カジノ合法化に関する100の質問

日本で数少ないカジノ専門家、木曽崇によるオピニオンブログ

キーワード:シンガポール 億円を含む記事

昨日オンライン上で実施したカジノ系会合で、参加者の方から以下の様な質問が出ました。


IR整備法第10条問題(以下「10条問題」)に関して、改めて何か解決策はないのか?


10条問題というのは、IR整備法第10条に定められたIR整備区域の認定期間を巡る問題。IR整備法は、この区域認定期間を当初10年と定め、またその後5年ごとの更新としています。この区域認定期間は、他国でいう所のライセンス期間に相当するものですが、マカオの20年、シンガポールの30年と比べると圧倒的に短く、またこの期間には施設建設の期間も含まれるため、当初の認定で営業が出来る期間は実質的に5年から6年。その様な短い期間で数千億円の開発投資が回収できるワケもなく、この10条問題が先日発表された世界最大のカジノ企業、ラスベガスサンズ社の日本撤退の主原因ともされています。

【参考】IRスジュールに変更なし=米サンズ計画断念で官房長官
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN22P1AT.html

まず二度とこのような事が起こってはならないので、前提としてこの10条問題が発生してしまった原因を整理しますが、この問題の発生原因は100%「行政の不作為」にあります。

カジノが如何に高収益と言えども数千億円の開発投資を実質5~6年で回収などという制度設計が常軌を逸している事は、火を見るよりも明らかであり、もしこの制度案が事前に知れていれば私を含めてすべての専門家および業界関係者は事前に大騒ぎしていたハズです。では、なぜこのような法律が成立してしまったかと言うと、IR整備法案を提起した役所の担当部局、具体的にIR推進本部事務局がこの法律案を国会提出までずっと秘匿にしており、適正なパブリックコメントのプロセスすら経なかった事にあります。

そもそもIR整備法の提起にあたっては、その前身となる2016年成立のIR推進法の付帯決議によって「必要となる法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと」との議決が行われており、法案の国民周知とその十分な意見の吸い上げは政府に課された努力義務でありました。

【参考】特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議 
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/192/f063_121301.pdf

しかし、このIR推進法による規定を受けて、その法の整備にあたるIR推進本部は「表面上は」上記付帯決議に則り国民的な論議を尽くす「ポーズ」は採りましたが、実際は全くそういう姿勢は採っていなかったのが実態。当時IR推進本部は「各省の所握分野がまたがるIR導入政策において非常にバランスの取れた調整事務を行っている」と中央省庁内では一定の評価を得ていたのは事実でありますが、一方で地方自治体や民間からの評判は最悪。要は、IR整備に関わる「横」の省益調整にばかり気を払い、一方でIR整備実務にあたる地方自治体、そして実際の施設開発と運営を担当する民間に対しては適切な配慮が行われないという、完全なる「国策主導」の施策となってしまっていたのが実態です。

その様なIR推進本部の姿勢が最悪の形で表れてしまったのが、IR整備法案の提起プロセスです。先述の通りIR整備法はその前身となるIR推進法付帯決議により「必要となる法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと」と定められています。IR推進本部はこの規定に基づいて、公聴会の実施など様々な形式上の意見聴取のプロセスは採りましたが、実は最も重大な場面においてとんでもないサボタージュを行った。彼らは、IR整備法の成立過程においてパブリックコメントの実施を行わなかった…いや、実際には「パブリックコメントを実施した『フリ』だけをした」という表現が適切でしょうか。

当時、IR推進本部が何をやらかしたかというと、国会への法案提出の前段階において、法案そのものに対するパブリックコメントを実施せず、法案作成の前提として開催されていた有識者会議の意見とりまとめ文書に対するパブリックコメントのみを実施し、その代用としました。以下は、当時行われたパブコメ実施概要へのリンク。

【参考】「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~」に対する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060170801&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true

この時行われたパブリックコメントにおいて政府側から示されていた資料は、法律案ではなく有識者会議がとりまとめた意見書のみ。当然、そこには私も含めて沢山の業界関係者が法制上の課題を示しましたが、法律案そのものが示されていない中でより具体性を持った問題の指摘が出来るワケがありません。

そして、何よりも驚くべきことはIR推進本部はこの有識者会議の取りまとめ文書へのパブリックコメントをもって、IR推進法付帯決議にも定められた「必要となる法制上の措置の検討にあたっての十分に国民的な議論」は了とし、自分達が最後の最後まで秘匿し続けたIR推進法案をそのまま閣法として国会に提出させてしまったということです。要は、実は冒頭のご紹介した10条問題を含め現在業界内で指摘されているIR整備法上の致命的な問題点は、パブコメの対象となった有識者会議資料にもその記載はなかったもので、既に法案が国会に提出される段階まで私を含めて殆どの人間が認知をしていなかったのが実態であります。

勿論、法案提出がなされその実際の法案の姿が世に知れた段階で、私を含めてホンの一部の専門家は整備法上の問題点をいち早く察知し、大騒ぎをしました。当時、私も様々な形でその問題点を指摘し、またその意見を汲んでくれた議員が実際に法案審議時の質疑においてその問題点を指摘してくれるなどのバックラッシュも小さなレベルでは発生しました。一方で、現在の様に与党圧倒的多数の議会において、政府提出の閣法への修正は並大抵のことでは起こりません。結果的にIR整備法は、あらゆる制度的瑕疵を内包した形でそのまま成立をしてしまったわけであります。

以上の様に10条問題を始めとするIR整備法が抱える制度的瑕疵、そしてその瑕疵に起因して現在、地方自治体や民間事業者が抱えている様々な難局は、すべてIR整備法の提起を担当したIR推進本部事務局による一種の「サボタージュ」によって生まれたものです。あのとき中央省庁間の省益調整のみに邁進せず自治体や民間からの意見聴取をマジメにやっていれば、あのとき提出前法案をちゃんと示した上でまともなパブリックコメントの実施を行っていれば、直ぐに問題点の指摘は行われその修正はなされていたハズのもの。

今更、こんなことを解説したところで法が既に成立してしまっている今、何の解決にもならないのですが、二度とこのような事が起こらぬ様、当時行われたIR推進本部による不作為をここに明確に記しておきたいと思います。ホントに当時、IR推進本部事務局を主導した某財務官僚は日本のカジノ産業最大の戦犯者だと思っている。彼にはその誹りを一身に受けながら、今後の人生を歩んで頂きたいと思います。

産経新聞が以下の様な報道をしています。


ニンテンドー・ワールド、巨大展示場…アジアのIRで日本の脅威に
https://www.sankei.com/west/news/190513/wst1905130015-n1.html

アジア各地でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の拡張計画が急ピッチで進んでいる。シンガポールでは任天堂のゲームをテーマにした最新アトラクションなどが計画され、マカオでも大規模な国際会議場建設が進む。背景には、各国政府が施設拡張を促しているとの見方がある。将来のIR開設を目指す日本にとって、アジアのライバルの勢力拡大は脅威となりそうだ。


シンガポールでのIR拡張計画が発表されたのは4月のことでありますが、産経新聞が報じている通りこの背景にはアジア圏で進んでいるIR施設の国際競争があります。そして、目下アジアの各国が新規の競争相手としてロックオンしているのが、昨年カジノ合法化とIR導入を決定したばかりの日本市場なのです。

しかし、シンガポール政府は相変わらずクレバーですね。シンガポール政府は今回のIR拡張許可にあたって、国内カジノの税率の引き上げを行っているワケですが、同国では2022年から

・VIP向けのゲームに関しては24億Sドル(約1,980億円)以内の収益に8%、24億Sドルを超えた分に12%の課税
・一方、一般(マス)向けのゲームに関しては31億Sドル分までを税率18%、超過分に22%の課税

と税率引き上げが行われます。また、今回発表された各カジノ事業者の投資が計画通りに実施されない場合には制裁的にVIP向けに一律12%、マス向けに22%が賦課されることとなります。シンガポールの税制においては、カジノ粗利益に対してカジノ税の他に物品サービス税が7%上乗せで課されますから、実質的にシンガポールのカジノ売上に対しては最大でVIP向けが19%、マス向けが29%課されることとなるワケです。

ただ、このシンガポールのカジノ増税が厳しい増税なのかというの全くそうではないのが実態。というか、最高税率29%(マス向け)という税率自体が周辺競合国、もっといえば日本のカジノ法制論議の進捗を見守った上で慎重に決定されたもの。昨年の法律制定によって決定した日本のカジノ税はVIP・マスの区分なくカジノ売上に対して30%であり、これから引き上げられるシンガポールのカジノ税率は最高税率でもそれより1%低いという「絶妙」というか、むしろ完全に「こちらの動向を観察された上で」決定されているものであるわけです。

もっというとVIPに対するカジノ税率に関しては、日本と比較すると11%も税率に差が出来てしまっているわけで、少なくともシンガポールで現在オペレーションを行っている業者にとっては国際VIP顧客を日本に送客する必然性はないですし、日本よりもシンガポール政府が求めている新規投資を優先するに決まっている。その価額が3,700億円×2の総額7,400億円。この投資は本来、アジア圏の新興市場として国際的な注目を集めてきた日本に投じられる可能性のあった投資であったわけで、それじゃなくても数千億円のIR投資を調達できる企業は国際的にもそれほど多くない中で、その内の2社がこのタイミングでシンガポール市場への再にコミットしてしまうこととなったのは、巨額の投資を期待している日本にとっては相当の痛手であったのも事実であります。

それつけても嘆かわしいのは、こういった国際競争への意識が圧倒的に低い日本政府の無策さです。2018年成立のIR整備法の定めた「たった10年のIR認定期間に対してカジノ税率30%を課す」という我が国のIR法制の在り方は残念ながら国際競争力は全くない設定であったわけですが、その我が国の国際競争感覚の無さから生まれた「差」を、上手く埋める形でシンガポール政府は今回、カジノ税率の引き上げと事業者に対する追加投資要求を行いました。しかも、冒頭でご紹介した報道の通り、同国の新規投資では我が国のカジノ合法化とIR導入をあざ笑うかの様に「ニンテンドー・ワールド」という本来ならば日本のIRが世界に向けて打ちすべきコンテンツをゴッソリ持って行かれている。これが失態でないというのならば何が失態なのか?という様な状況になってしまっているわけです。

返す返すも、本当に「嘆かわしい」の一言であります。

いやぁ、なんかね。共産党の前・衆議院議員である清水ただしセンセが以下のような事を言い出して、頭痛くなってるわけです。

この清水センセの主張ですが決定的に間違ってるんですよ。現在政府が示している日本のカジノの導入方針では、清水センセが主張しているような内容は明確に否定されているんですね。以下、政府・IR推進会議とりまとめ資料より。


特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ
~「観光先進国」の実現に向けて~

○カジノ行為の実施に関する基準等
[…]
・パチンコやパチスロのような風俗営業適正化法の「遊技」として認められているものをカジノ施設内で導入するのは、適切ではない。


清水センセによる批判は完全に現在の政府方針から外れてしまっている批判なわけですから、私としては当然それを間違いとして指摘をさせて頂くわけです。以下、私から清水センセへのtweet。

それに対する清水センセのお応え。「読んでますよ」なんてご本人は言ってますが、ちゃんと内容を理解している人がこんな妄想全開の無意味な批判をするハズはないですし、逆に本当に読んだ上でこの批判を展開しているのなら圧倒的な文盲であるとしか言いようがないでしょう。


上記、清水ただし先生の質問には私側から「現在、既に発表されている方針に基づいて政令の取りまとめ中です」とお応えをしたワケですが、それを無視してその後も清水センセは暴走する、暴走する。もはや「赤い暴走機関車」の様相であります。



もうね、全部妄想なんです。政府が公式文書の中で明確にその内容を否定する方針を示しているにも関わらず、それと真逆の妄想を勝手に仕立て上げて、政府批判に転ずるとかちょっと意味わかんないんですが、これが日本共産党の「正常運行」なのでしょうかね。日本共産党の皆様は、清水センセが大火傷する前に、何事も正しい知識に基づいて批判をするように再教育差し上げた方が宜しいのではないかなと思います。

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