長崎県佐世保市といえば、現在、全国の中でも最も積極的に統合型リゾートの誘致を行っている地域の一つでありますが、その佐世保にて以下のような反対運動が展開されたとのこと。以下、読売新聞からの転載。


佐世保の街頭 カジノ法抗議
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20161225-OYTNT50038.html?from=tw
今月成立したカジノ解禁法に反対する市民団体「佐世保女性ネットワーク」(早稲田矩子代表)が25日、佐世保市中心部のアーケードで抗議活動を行った。会員6人が「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたチラシ500枚を配り、買い物客らにその弊害を訴えた。

早稲田代表は「汗水流して働く日本人の国民性に影響するのでは。街のイメージも悪くなる」と話した。
 

これは私自身いつも言っていることですが、世の中に一定比率でギャンブルそのものを嫌う人達が存在するのはある意味で「当たり前」で、そういう人達がいること自体が寧ろ健全な社会の姿ではあると思うんです。なので、佐世保市でこういう運動が起こること自体には全く違和感はありません。

ただ、今回のような報じられ方に関してはどうかと思うんですよ。今回の運動、市民団体「佐世保女性ネットワーク」が主催したとのことですが、その代表の早稲田矩子さんという方を調べてみたら、社民党長崎県佐世保総支部の代表を勤める現役の佐世保市議じゃないですか。

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(出所:佐世保市議会公式サイト)
 
実は、似たような運動は社民党のみならず、共産党も同様に全国で行っているワケですが、特定の政治団体に所属する者、ましてや今回に至っては現役の市議が主導している政治的活動なわけですから、あたかもそれを不特定多数の市民が集まって行っている市民運動かのように紹介するのは、幾らなんでも違うんじゃないでしょうかね。