我が国において、カジノ合法化を主張しその誘致を試みている地方は、東京、大阪、北海道、沖縄などを代表して非常に多い。地域によってはすでに10年近くも誘致活動を続けており、非常に成熟した論議を行っているところもある。

しかし、カジノの専門家としてそういった皆さんに訴えたいのは、あえてもう一度、「何のためのカジノなのか?」という点を再確認していただきたい。カジノ論議が成熟している地域では、多種多様な論議の中でカジノ合法化の「効用」がうたわれ、スタート地点に定めたカジノ合法化の目的が判りにくくなっている例が多い。確かにカジノには、観光振興、地域再開発、雇用創出、税財源など様々な効用があるのは事実であるが、どのような形式でカジノを創るかによってその効果は大きく異なる。

例えば、カジノによる雇用創出効果を最大化したいのであれば、設定されるカジノ税率を抑え、民間からのより大きな設備投資を引き出すことが有効である。ところが、「税財源確保」という別の目的に対してはカジノ税率は高めに維持する方が都合が良い。そこで利益相反が起こる。

上記の例は最も判り易い例であるが、「観光振興と地域再生」、「域内観光産業振興と国際観光客の増加」など、一見両立するだろうなと思われる複数の目的でも「じゃぁ、具体的に計画を進めましょう」という段階になった場合、意外にうまく両立しないものが多いのである。私は仕事柄、全国のカジノ誘致計画の青写真を拝見することが多いが(というかそれが仕事なのだが…)、カジノ誘致にあまりに沢山の「効用」を求めるあまり、専門家の目から見て将来的にこのような利益相反に陥るであろうと容易に予測される計画が沢山存在している。

そこで私が皆さんに基本に立ち戻って提案したいのが、以下の2点である。

1. カジノ誘致目的はなるべくシンプルかつ具体的に
2. 複数の意義を設定する場合は、「主目的」「副目的」といった形で必ず優先順位を付ける

その辺りの原理原則を整理しておけば、複数の目的間で利益相反が起こった場合にどちらがより優先されるべきかが自ずとわかってくる。逆に、この仕分け作業をせずに沢山の目的をただ並べただけの場合には、おそらくいつかの段階で地域内で大きな軋轢が生まれるだろう。そういった事態は避けなければならない。