以下神奈川新聞からの転載。



カジノ収益、外国人客は「非課税に」 IR誘致で政府が方針明らかに
https://news.yahoo.co.jp/articles/77b91cdcc72c04bc81f6fc2b48afddb440228cec
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内誘致を巡り、政府は24日の衆院内閣委員会で、外国人客がカジノで得た利益は非課税とする方針を明らかにした。立憲民主党の阿部知子氏(12区)の質問に答えた。
与党は昨年末に決定した2021年度税制改正大綱で、カジノに関する税制について、日本人客には競馬など公営ギャンブルと同様に利益申告と課税を求める方針を盛り込んだ。一方、「訪日観光客誘致につなげる」として外国人客は非課税対象とするとした。

「外国人客がカジノで得た所得に対して非課税とする政府方針」ですが、このことそのものに対する賛否というのは色々あってしかるべきだと思うんですよ。特に、日本国内のギャンブル愛好者からすれば、彼らはそこに所得税が課されているワケで、徴税の公平性という意味ではそこに不満が生まれて当然だと思います。

一方で、痛烈な政府批判を芸風としていらっしゃる松尾貴史さんという俳優なのかコメディアンなのかよく判らないことで有名なタレントさんが、本件に関して以下の様なツイートをしていらっしゃっており鼻水を吹きました。以下、ツイッターからの転載。

今回の外国人客のカジノ所得を免税とするのと似たような目的をもって設定されている制度として、外国人客の消費税免税という制度があります。これは海外から日本へ観光に来ているお客様達が日本から持ち帰る「お土産品」に関して特定商業者から購買した物品の消費税を免除(事後還付)する制度であり、ここ数年の免税店申請の手続き緩和によって免税対象となる商業施設が急増しました。この施策は、日本を訪れる外国人のお客様にどんどん国内でお土産品を購入して貰って国富に繋げる、要は「外貨獲得」を目的とした施策であるワケです。

で翻って、冒頭でご紹介した「外国人カジノ客のカジノ所得非課税」に関してですが、当然ながら同じ様な目的をもってその制度の採用が検討されているわけで、松尾貴史さんは「外貨獲得も放棄?」などとトンチンカンなコメントをしていますが、寧ろこの施策そのものが外国人のお客様に日本国内でドンドンお金を落として下さいという「外貨獲得」を目的した政策であるわけです。

ということで、本政策は松尾さんの御心配されている「外貨獲得の放棄」ではなく、むしろ「外貨獲得を推進」する為の政策ですので、安心してカジノに賛成をして頂ければ幸い。但し、繰り返しになりますが、徴税の公平性の観点からはまだまだ論議の多い施策(特に日本人ギャンブラー視点で)でありますので、その点は当方としても更なる論議を深めてゆきたいと思っておるところです。