一通り炎上して、掲載メディアが慌てて訂正入れたようでアレですが、もう失笑ですわ。以下、JaIRからの転載。


IRのキラーコンテンツ「eスポーツ」とはなにか？　JeSUの浜村氏に聞く
https://jair.report/article/414/
今の日本型IRはカジノの可否や施設の規模にフォーカスが当たりがちで、観光客を魅了するコンテンツにまで議論が及んでいない現状がある。こうした中、IRのMICEやアリーナにおけるキラーコンテンツとして期待されているのが、ビデオゲーム競技「eスポーツ」だ。日本でのeスポーツの普及と啓蒙を進める一般社団法人日本ｅスポーツ連合（JeSU）の副会長である浜村弘一氏に、eスポーツの魅力や課題、そして今後の方向性までを丁寧に説明してもらった。

ざっと拝読した感じ、この人、IRのことが判ってないのはある意味仕方がないとして、肝心のeスポーツのことも判っていらっしゃらない様で、eスポーツ業界の各所から当該記事に対して批判が燃え広がっております。まずは2002年という黎明期からゲームやeスポーツを扱うメディアNegitaku.orgを運営している、Yossy氏から。


仰る通りですね、浜村副会長が「初めてプロのeスポーツプレイヤーが生まれた」として示したウメハラ氏は、日本で初めてプロとして評価を受けた「格闘」ゲーマーではあるかもしれませんが、日本初のプロeスポーツプレイヤーではありませんね。明確に「プロ」と名乗ってeスポーツ界に参戦した選手としては、少なくとも2005年に株式会社アスクさんからスポンサーシップを得てCPL World Tourに出場した、SIGUMAさんの存在が確認されています（参照）。これよりも前の時代に「プロeスポーツプレイヤー」として呼称して良いかどうかの評価が業界内で分かれる人物は存在していますが（例：ハドソン社員であった高橋名人など）、少なくともウメハラ氏が「初めてプロのeスポーツプレイヤー」とする発言自体は明確に間違いであり、元メディアが慌てて追記した「（諸説あり）」も間違いです。そこには諸説はありません。

次。吉本興業所属のゲーム解説者のハメコ氏。

仰る通りですね。その後、訂正が入りましたけど、記事内で32億円まで賞金が跳ね上がっているとされたゲーム「League of Legends」ですが、その賞金額は「League of Legends」ではなく、その競合タイトルであるDOTA2の世界大会「The International」の賞金額ですね。記事内発言は、完全にライバルタイトル同士を取り違えております。

そして最後は、私の専門領域となる「賞金」分野の制度的理解に関して。浜村氏は記事内で以下の様に発言していますが；

浜村：JeSUが消費者庁に問い合わせ、JeSUが認定するプロライセンスを持っているゲーマーや、実績がある選手を招待するという形に関しては、仕事の報酬としての賞金が認められるという見解を消費者庁から得ています。

この人、どこまでご自身の起こした間違いを認めず、寧ろそれを延々と強化し続けるつもりなのかとしか思わないわけですが、上記表現は読者をミスリードさせて我田引水を意図している表現です。2019年に発表されたeスポーツ賞金に纏わる制度解釈、その中でも特に浜村氏がご自身の所属する団体、日本eスポーツ連合（JeSU）を使って広めようとしたプロライセンス制度に関しては、「実はプロライセンスそのものが制度的には必要がなかった」という事で決着がついています。

以下は、2019年東京ゲームショウで行われた、浜村氏の上司にあたる日本eスポーツ連合の岡村会長による発言から。


東京ゲームショウで露呈したeスポーツの矛盾　賞金は｢報酬｣として受け取れるはずだが…

また、岡村会長には、プロライセンスがeスポーツの賞金を仕事の報酬としてもらうことができる唯一の手段としてきたことに対して、今回の発表により、最大の意義を失うことについても聞きました。「プロライセンスは形骸化してしまうものだが、ある種のステータスであると考えている」と岡村会長は言っています。

プロライセンスができて1年半経過する中でプロゲーマーの価値が上がり、それを証明する手段としてのプロライセンスが一定の価値を得ていることはJeSUが言わなくても肌で感じてきています。ある意味、調理師免許に近い感覚になってきたのかもしれません。調理師免許がなくても飲食店を開業（プロになる）ことはできますが、持っていたほうがある程度の知識と技量を持っていると、取引先や客に判断される指針の1つとして効果があるわけです。


JeSUの主張するプロライセンス制度の法的解釈の間違いに関しては、私自身が業界内で先陣を切ってその間違いを指摘し続けて来たわけですが、そもそも彼らが「これが、eスポーツ賞金問題の答えだ！」と言わんばかりに旗を振っていたプロ制度の内幕が実はウソばっかりであったことは、2020年1月に東洋経済が報じました。以下、当時の記事からの転載。


日本の｢eスポーツ｣が世界に遅れる根本理由　プロライセンス制度は本当に必要なのか
https://toyokeizai.net/articles/-/325721

JeSUが同制度の必要性を主張するうえで「錦の御旗」として掲げてきたのが、景表法を管轄する消費者庁からの推奨だ。JeSU会長でセガホールディングス社長の岡村秀樹社長は、「安心安全、公明正大な賞金付き大会を開く仕組みはないものか、と消費者庁ときちんと会話をする中で、（JeSUのような）中立的な団体が（選手をプロとして）認める制度があれば安心でわかりやすいですね、という話があった」と語る。

ここまでならば、JeSUは日本で合法的にeスポーツを普及させるうえで、画期的な制度を作り出したように見える。ところが、JeSUにライセンス制度を推奨したとされる消費者庁の担当部署に問い合わせると、異なる見解が返ってくる。いわく、「JeSUからライセンス制度の提案を受けた際、会話のやりとりの中で『それならわかりやすいかもしれませんね』と返答したことはあるかもしれないが、積極的に作るべし、と言ったことはない」（消費者庁の担当者）というのだ。


要は、JeSU自身がプロライセンス制度の正当性を主張する為に使っていた「消費者庁の意向」なるもの自体が、ご自身達にとって都合の良いミスリードを生むように意図して発されていたものなのであって、実態としては実は最初からJeSUの後ろに消費者庁なんて付いて居なかった、ということ。そして、私が同制度の設立当初から「間違っている」と言い続け、2020年の上記記事によってその実態が暴かれることで終結したハズの消費者庁云々というレトリックを、JeSUの浜村副会長は今回のインタビューの中で改めて主張し始めた、と言えます。

…ということで、私として関係各所に申し上げておきたいのは、その人「消防署の方から来ました」と言って不要な消火器を売り歩いてるセールスマン的な存在ですよ、ということ。皆さん、お気を付けくださいな。