以下、読売新聞より。


【独自】IR汚職 白須賀議員100万円受領 海外視察中…中国企業側から
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b00a22e14db5f63b7d6ede1a4b79451221ede85

カジノを中核とした日本の統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件に絡み、白須賀貴樹・衆院議員(45)(自民、千葉13区)が2017年12月、秋元司・衆院議員(48)(収賄罪で起訴)への贈賄罪で起訴された中国企業側から現金で100万円を受け取っていたことが関係者の話でわかった。白須賀氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に受領を認めたが、IRに関する職務権限がなく、立件は見送られた。


実は、この辺の取材が進んでいるという事はだいぶ以前から私の耳には届いていましたし、正直、ネタ的に新しいものではありません。では、なぜこのタイミングで読売が「独自報道」としてこれを引っ張り出してきたかと言うと、国側にとって今のタイミングでこういう報道をされるのが一番シンドイからでありまして。。

現在、一連のコロナ禍の発生によって停滞している我が国のIR整備区域導入でありますが、実は2018年成立のIR整備法上、今月27日までに政府はIR区域整備に関する基本方針を発表する「義務」を負っております。この基本方針、本来は今年の1月末に発表がなされる予定でしたが、それが昨年末の秋元議員による汚職問題報道によって延期になり、その後、3月から4月に発表時期が再設定されたのですが、それも今回のコロナ禍の発生によって延期になり…と、実は現在、IR整備基本計画の発表は法律上の期限である7月27日に向けてギリギリの所まで迫っているのですね。

で、何で読売新聞がある意味既に手アカのついた500ドットコムの事件をここで持ち出したのかというと、このタイミングでそれを報じれば政府が困るのが判っているし、そうやって反対論を上手く煽る事ができれば新聞社としては記事が読まれますし、その後の報道のネタにもなるから。その意図は透けて見えるワケであります。

いずれにせよ、既にコロナ禍の発生により各種スケジュールが後ろ倒しにならざるを得ない状況。本件に対する政府の対応を見守りたいと思います。