さて、安倍総理は昨日夕刻、全国都道府県にかけられていた緊急事態宣言を一部地域で解除することを発表しました。以下、Abema Timesからの転載。


安倍総理、緊急事態宣言解除の39県の住民に「3つのお願い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/705daea61f4c021cc39323895539d5cc120558c4

安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。


安倍総理の会見で発された「3つのお願い」は以下の通り。
1.「少しずつ、段階的に」
2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」
3.「日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたい」

今回、緊急事態宣言が解除されたのは主に地方部を中心とする39県でありますが、当然ながらその波は徐々に関東・関西を含む大都市圏にも広がってくるでしょう。一方で、感染爆発が一旦抑えられたとしても、ワクチン開発が進むまでの間はこのコロナ禍はおそらく続くわけでありまして、我々がこれから迎えるのは少なくともコロナ禍前の「かつての日常」ではない。我々はまさに、withコロナ時代における「新しき日常」を迎えるわけであります。

その中で、レジャー観光産業の片隅で生きている私として訴えてゆかなければならないのは、我々産業がwithコロナの「新しき日常」の中でどの様に生き抜いてゆくのかということ。「かつての日常」が戻ってこないのならば、私たち自身も「かつての産業」ではありえない訳で、「新しき産業」としてどのようにwithコロナ時代を生きて行くのかを真剣に考えてゆかなければなりません。

他者との接触を抑制しなければならないwithコロナの世の中では、集客施設が今までと同じような稼働を維持することは出来ません。「かつての日常」の50~70%程度の稼働で利益を出せる産業構造に急速に転換して行かなければならない。その為には今まで躊躇していたかもしれない機械化、IT化、省力化を積極的に進め、機械ができることは機械に、そして人間しか出来ない事を人間がやるという新しい産業の有り方に変わって行かなければいけない。日本経済の生産性の低さの元凶とも言われてきた我々レジャー観光産業でありますが、いよいよ「かつての産業」であり続けることが許されない。というか、寧ろ「新しき産業」の姿にいち早く転換しなければ、今までのやり方を踏襲するだけは、生き残って行けない時代となってきたと言えます。

また現在、特に苦境に立たされている観光産業ですが、県境を跨いだ移動は元より、国際観光も憚られるあろう環境下において、これからの観光は少なくとも暫くは、「近場」の観光が主流となるのは必然でしょう。今まで国際観光客や遠方の大都市圏からの誘客に頼っていた観光地は、より近場の人口集中圏からの誘客に切り替えて行かざるを得ない。その為には今までの地域プロモーションの有り方を変えて行く必要があることは元より、近隣の人口集中圏からのお客様に日帰りではなく、宿泊を前提とした長期の滞在を頂く為、域内の観光商材の有り方を根本から変える必要が出て来ます。観光地もまた「かつての観光地」のままではwithコロナの時代を生き残って行けないわけです。

現在、未だ自粛が続く多くのレジャー観光産業の皆様は、明日の生活防衛に必死であることは想像に難くありませんが、我々の産業を未来に向かって紡いでゆく為には、足元だけを見ているわけにもゆかない。目線を高く、これから始まる「新しき日常」にも向けながら、我々産業が「新しき産業」として生き残って行けるよう前に進んでゆくしかありません。私自身もまたこの産業の中の一員として引き続き、考え、思い悩み、そして実践し続けて行きたいと思っておる所です。