秋元司議員関連の問題で、以下の様な報道が飛び込んできたのですが、これって誤報じゃないでしょうかね?
【独自】秋元議員側 中国企業に会社紹介 謝礼のメール入手IR(統合型リゾート)事業への参入を目指す中国企業の外為法違反事件で、中国企業が、自民党の秋元司衆議院議員側に、日本の企業との仲介役などを依頼していたことが新たにわかった。[…]関係者によると、500ドットコムジャパンは、IR参入に向けて、カジノ依存症対策のシステムの導入を検討し、その技術を持つ日本企業との仲介役を秋元議員側に依頼していた。
フジテレビの報によると「500ドットコムジャパンは、IR参入に向けて、カジノ依存症対策のシステムの導入を検討し、その技術を持つ日本企業との仲介役を秋元議員側に依頼していた」などとされていますが、当該ニュースを報じた番組内で使用された映像を確認する限り、メールの文面は以下の様になっています。
【独自】秋元議員側 中国企業に会社紹介 謝礼のメール入手そして資料のご送付、どうも有難う御座います、勉強させて頂きます。全く急ぎませんが、技術の詳細や、ゴミ分解などの資料がもしありましたら、随時ご共有頂ければ幸いです。(※下線は筆者)
ご覧の様に文面は「技術の詳細や、ゴミ分解などの資料」となっており、カジノ依存対策のシステム導入に関するものではありませんね。ちなみに、件の秋元司議員は平成30年10月2日に発足した第4次安倍改造内閣において環境副大臣に就任しています。当該、メールはその文面から読み取るにおそらく環境対策(ごみ分解)技術を持つ企業に関連するものではないかと推測するのですが、どうなんでしょうか?
ちなみに、現在捜査の対象となっている件の中国企業による「カジノ依存症対策のシステム」に関しては、日本のカジノ業界内ではNPO法人依存学推進協議会という団体が共同研究パートナーであったということで有名です。2017年10月に行われた同団体のシンポジウムでは、特別講演として当該中国企業のCEOである潘正明氏が講演も行っています。
【参照】ビッグデータを活用しギャンブル依存症を防ぐ/「ギャンブル依存症対策研究」に関する記者発表会のご案内
現在、NPO法人依存学推進協議会はなぜか元々あったウェブサイトを閉鎖していらっしゃる様ですが、幸いにもgoogle側のキャッシュにはデータが依然残されておりまして、キャッシュ取得日のデータに基づくと2019年12月12日 18:29まではwebサイトが存続していた模様です。
【参照】特定非営利活動法人 依存学推進協議会(以下リンク先は既に消失)http://www.izongaku.org/izongaku/staff.html【キャッシュデータ】特定非営利活動法人 依存学推進協議会http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:hNjoM3H6b5QJ:www.izongaku.org/izongaku/staff.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_en%7Clang_ja
12月12日というと、ちょうど秋元司議員に関連する事件が大きく報じられ始めた時期と重なりますが、なぜそんなタイミングで証拠隠滅を図るかのようにwebサイトが閉じられたのでしょうか。この様に、カジノ業界を騒がす大事件が起きた直後にwebサイトを突如閉鎖してその後行方をくらます逃走劇が繰り広げられた過去事案としては、大阪でかつて有名だった某カジノ研究者が突如逮捕された事件が記憶に新しいです。以下、当時の報道より引用。
元交際女性へのリベンジポルノ容疑「スリルと背徳感楽しみたかった」大商大非常勤研究員を再逮捕元交際相手の女性(38)の裸の画像をインターネット掲示板に掲載したとして、兵庫県警は11日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、カジノ研究者として知られる大阪商業大アミューズメント産業研究所非常勤研究員、藤本光太郎容疑者(45)=大阪府吹田市桃山台=を再逮捕した。
当該研究者はカジノ業界では広く知られた人物であり、特に大阪のIR構想において非常に重要な役割を担っていたのもあって、業界内では大きな騒動となりました。ところが当時、逮捕された該当人物が中心的に活動を行い、大阪IR構想の原案ともいえる構想を作成した「大阪エンターテイメント都市構想研究会」と呼ばれた組織は、上記の事件が発生した直後にwebサイトを閉鎖し、今回の一件と同様に証拠隠滅を図るかの行動に出ました。ただ、悪いこと(?)は出来ないもので、幸いにも当時削除されたwebサイトもアーカイブとして残されていたりするのですね。
【アーカイブ】大阪エンターテイメント都市構想研究会
そしてこれは大変な偶然の一致なのですが、今回の秋元議員の一件の直後に何故かwebサイトが削除されたNPO法人依存学推進協議会と、この大阪エンターテイメント都市構想研究会には、共通する人物が沢山関与している。というか、これまた過去の事件発生時に削除された内容なのですが、上記で紹介したカジノ研究者は、なんと逮捕される直前までこのNPO法人依存学推進協議会で事務局長を受任していたりするわけです。
【キャッシュデータ】特定非営利活動法人 依存学推進協議会
アッチもコッチも登場人物が常に同じ。しかも、何かしらの事件が発生するとwebサイトを削除し証拠隠滅に走るという行動様式もまた同じ。「事実は小説より奇なり」と申しましょうか、世の中には様々な偶然の一致があるようです(棒
