もうね、観光庁長官の年頭所感とか読むと、絶望しかないワケですよ。以下、トラベルボイスからの転載。

【年頭所感】観光庁長官　蒲生篤実氏　― 政府一丸で観光回復へ、5本柱の政策プランで
https://www.travelvoice.jp/20210101-147851

観光庁長官の蒲生篤実氏が2021年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。蒲生長官は、年末年始は全国一律に一時停止としたGoToトラベル事業について、感染拡大を早期に落ち着かせて同事業を再開することが最大の支援策とし、2021年も適切に運用していく考えを示した。

さらに、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランについて、本年に取り組む5つの柱を紹介。国内旅行の需要喚起とともに、2030年6000万人の目標に向けてインバウンド回復への備えを進めるとしている。

感染再拡大と新たに始まった営業自粛要請に苦しむ観光業界を前にして、未だこんな大本営発表を年頭所感として発表する観光庁ってどうなんすかね、としか申し上げようが御座いません。蒲生長官が示した「5本柱」と称される2021年度施策は以下の通り；

1. 感染拡大防止策の徹底とGoToトラベル事業の延長等
2. 国の支援によるホテル、旅館、観光街等の再生
3. 国内外の観光客を惹きつけるコンテンツ造成
4. 観光地等の受入環境整備（多言語化、Wi-Fi整備等）
5. 国内外の感染状況等を見極めた上でのインバウンドの段階的復活

私は政府によるGoToトラベル構想が企図された当初のころから、現在我々が直面しているコロナ禍はその疾病の性質上「行きつ戻りつ」の繰り返しにしかならない前提で、観光業界自身がこのwithコロナ期に順応する為に、業界構造、ビジネスモデル、そして収益性に至るまで「変容」をして行かなければいけない。GoToトラベルはその様な変容を完了するまで、業界が「最低限生き残る」為のカンフル剤でしかなく、それ自身はなんら問題解決となるものではない、と申し上げて来ました。

【参照】GoToトラベル：変わらなきゃいけないのは観光産業
http://www.takashikiso.com/archives/10261280.html

ところが、観光庁は感染再拡大が始まったこの期に及んでも「GoToトラベルの再開と感染拡大防止策の徹底でこのコロナ禍を乗り切るのだ」との大本営方針を崩さず、業界そのものの質的な変化に関しては一切進める気がない。上記の5本柱でいうのならば、1に示された「感染拡大防止策の徹底とGoToトラベル事業の延長等」以外は、コロナ禍が発生しする前から存在した施策の焼き直しの施策ばかりです。それのどこが「コロナ禍対応なんだ」と。

そのことは、冒頭でご紹介した観光長官の年頭所感における以下の部分に象徴されていると言えるでしょう。

年末年始においては、12月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、全国一律に本事業を一時停止しておりますが、感染の拡大を早期に落ち着かせて、本事業を確実に再開することこそが最大の支援策であると考えており、本年においても、感染拡大防止策を徹底しつつ、本事業を適切に運用してまいります。

上記には「本事業（GoToトラベル）を確実に再開することこそが最大の支援策」などとのコメントが紹介されていますが、要は観光庁としては、カンフル剤（GoToトラベル）を投与して延命を図る以外にコロナ禍に対応する策を持っておらず、医者で言えば完全に治療を放棄した状態であるということであります。本当にこの国の観光政策には絶望しかない、これはコロナ禍が発生したこの1年弱のあいだ、何度も当ブログで申し上げて来たフレーズであります。

観光業界ではコロナ禍が発生した直後、安倍政権下で発令された緊急事態宣言下において、「withコロナ」期を乗り切る為の施策としてマイクロツーリズムという新しい観光の形式が一時的にもてはやされた時代がありました。マイクロツーリズム振興とは、感染症と共に生きるwithコロナ期の生き残り策として、近隣都市からの小グループ旅行を中心に産業が維持できる体制を早急に作るべきだとする考え方。事業者でいうのならば、いまや日本国内最大となった温泉旅館業者である星野リゾートの星野佳路さんあたりが強力に旗振りをしていた考え方であり、私も業界専門家として同時期に同テーマでメディアに引っ張り出されたりもしました。

【参照】東洋経済：特集『賢人100人に聞く！日本の未来』
観光産業で生き残る地域・企業の条件、「人数から金額重視」に転換せよ＃31
https://diamond.jp/articles/-/249002

一方で、この業界の「変容」を推し進めようとするマイクロツーリズム振興に対して完全無視を決め込んだのが、こともあろうか観光庁そのもの。各観光地で商業を営む業者よりも、そこに送客を行う旅行代理店や公共交通業者の生き残りを重視する観光庁は、一時は業界内のみならず、一般メディアをもあれだけ席巻したマイクロツーリズムの「マ」の字にすらあらゆる行政文書の中で言及せず、GoToトラベル事業に邁進。その後のGoToトラベルによる「俄か景気」の狂乱によって、業界変容の必要性を訴える声は全くかき消されてしまったのは、皆さんもご承知の通りであります。その辺りの詳細に関しては以下リンク先を参照。

【参照】この国の観光政策には絶望しかないんだな、という話
http://www.takashikiso.com/archives/10266631.html

一方で、ただただGoToトラベル景気の狂乱に踊り、その間になんら感染再拡大に向けた準備を行わなかった事のツケが今になって致命的な打撃となって帰ってきているのが観光業界であるわけですが、一方でコロナ禍開始当初から「業界の構造的変容」を主張し、その準備を重ねて来たホンノ一部の業者はこの感染再拡大にあたって何とか準備が間に合った、ともいえる状況。以下、1月14日に報じられた星野リゾートのプレスリリースからの記事。

星野リゾート、旅館客室で地域の伝統工芸を制作する体験を提供
コロナ禍のおこもり滞在時に
https://www.travelvoice.jp/20210114-147932

星野リゾートの温泉旅館ブランド「界」は、全施設で「界のご当地おこもりグッズ」の提供を開始する。地域の伝統工芸品や文化にちなんだプログラムを、客室で自分だけで完成・完結できる体験を用意するもの。

コロナ禍で旅行に制限があるなか、地域の温かみが伝わるグッズでおもてなしとしてプロジェクトがスタート。宿泊者に客室で、土地ごとの個性や地域色が味わえるオリジナルグッズとともに充実した滞在時間が過ごしてもらい、完成品を持ち帰ってもらう。

このタイミングでこのプレスリリースが出せるということは、要は周辺競合業者がGoToトラベルの「にわか景気」に狂乱して、舞い踊っている中、足元でコツコツとその準備を重ねていたということ。「そりゃあ、そういう事が出来る業者は強いわ…」という感想しかございません。本来ならば、そうやって観光業者と地域連携の促進を旗振りするのが観光庁の役割であったわけですが、残念ながら九分九厘の観光業者はそういう準備もなく、沈没して行くしかないのが実情であります。

コロナウィルスに対するワクチンは治験段階を終え、一部でその投与が始まったものの、それが社会的に行き渡り集団免疫が機能する状態になるまでには、まだまだ時間がかかるとも言われています。もはやコロナ禍が始まって1年弱を経過してしまい、「遅きに失し」まくっている状態ではありますが、いまから改めて観光業界の構造変容を目指すのか、もしくは最早ここに至っては頭を窄めながら「早くこの災禍が終わりますように」と神頼みをするしかないのか。

観光業界はもはや「進むも地獄ならば、戻るも地獄」まさにそんな状況であるとしか申し上げようがない。本当にこの国の観光政策には絶望しかありません。

さて、カジノ界の巨星が落ちました。訃報です。

米カジノ王、アデルソン氏死去　トランプ氏の大口献金者
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691832

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領への大口献金者として知られるユダヤ系富豪で米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長が１１日、非ホジキンリンパ腫の合併症のため死去した。８７歳だった。死去した場所は不明。同社が１２日明らかにした。

ちなみに、左派系メディアの方々は先の米国大統領選にて敗退したトランプ・前大統領に紐づけて、「トランプ氏の大口献金者」などという側面を強調したがっている様ですが、彼は自己の政治姿勢に基づき共和党系の政治家を支持＆支援してきただけであって、トランプ氏を殊更に支援していたワケではありません。

コロナ禍によって保有資産の大部分を占めるラスベガスサンズ社の株式価格が減損したものの、2020年の世界長者番付では28位にランクインした、文字通り「カジノ業界の巨星」シェルドン・アデルソン氏。米国マサチューセッツ州のボストンで、タクシードライバーの息子として生誕し、ワンルームマンションの小さな一室で育った同氏は必ずしも裕福な生まれではありませんでした。

そんな彼が稀有な商才を示し始めたのは12歳の時、地元で小さなニューススタンド（日本でいうキオスクにあたるもの）を営業し始めたことにあります。当時彼が12歳で営業していたニューススタンドにおいて、子供向けのキャンディーマシン（「当たる」とキャンディーが貰える子供向けゲーム機）を設置運営していた事が、後のカジノ業界における成功につながったなどと、一部メディアなどでは報じられていますが、その真偽は判りません。その後、アデルソン氏は大学に進学するも、それを中退。同氏は座学よりも、専ら「実業」に興味があったと言います。

シェルドン・アデルソン氏が米国のビジネスコミュニティの中で広く知られる様になったのは、1979年同氏が48歳の時。コンピュータの利用が徐々に広がり、主にビジネスで利用される様になった初期の頃に彼が立ち上げたコンピュータ展示会「COMDEX」が世に知られる様になってからでした。その後、COMDEXはコンピュータの一般家庭への普及につれて着々と大きくなり急成長、世界最大のコンピュータの祭典として知られる様になりました。

そして、アデルソン氏が「カジノ」に関わることになったのは、1988年に彼が行ったラスベガスカジノ、Sandsの買収。但し、彼の当初の買収の目的は「カジノ」に重きがあったわけではなく、あくまで当時彼が主たる事業としていたMICEビジネスでした（※MICE：展示会や国際会議などの産業の総称）。

1980年代から大型リゾートホテルの開発が進み、一気に「世界のエンターテイメント首都」として知られるようになったラスベガスでありますが、同時にその街の持つ客室供給量の大きさに注目が集まり、「万人単位」の参加者を一挙に集める世界規模のコンベンションや見本市が毎年開催されるMICE都市としても知られるようになっていました。そして、そのラスベガスを拠点にしていた見本市の一つが、アデルソン氏が率いるCOMDEXであったわけで、同氏はそのMICE事業の拡大を目的として当時のSandsの買収を行ったのでした。アデルソン氏は、買収したSandsに隣接する用地に「Sands Expo＆Convention Center」を建設、1990年に開業した同施設は開業当時、世界第2位の大型コンベンション施設として知られました。

1980年代当時から「MICE都市」として世界的に知られ始めていたラスベガスではありましたが、当時のMICEはあくまでカジノの本業であるエンターテイメントに付随するものであり、「主たる機能」ではなかったのも事実です。特に当時のラスベガスは、アデルソン氏と双璧をなすカジノ業界の「カリスマ経営者」として知られたスティーブ・ウィン氏の全盛の時代。スティーブ・ウィン氏は1980年代から1990年代末にかけて、まるでテーマパークの様なエンタメ特化型カジノ施設を市内で数多く開発し、そこに脚光が集まっていた時代でありました。一方で、アデルソン氏の買収した旧Sandsは、必ずしも当時ラスベガス内で流行していたエンタメ要素に強いカジノ施設ではなかった。寧ろ、当時はあくまで「付随する機能」でしかなかったMICE施設を中核とした相対的に「地味な」施設であったのは事実です。

ところが、その「地味な」存在であったSandsの経営を通して、MICE施設とカジノのハイブリット化という当時のカジノ業界には存在していなかった新しい施設開発の潮流を確たるものにしたのが、まさにシェルドン・アデルソン氏でありました。同氏は1990年に開業した自身の「Sands Expo＆Convention Center」とそれに付随する施設の経営によって、このビジネスモデルの成功に確信を持ち、カジノ開発業者としての道を本格的に歩み始めます。

1995年、アデルソン氏は自身が保有していた「虎の子」であるCOMDEXの運営権を日本の孫正義氏が率いるソフトバンクに売却。そこで得た8億ドルを原資に老朽化していたカジノ施設の再開発を行いました。その様にして完成したのが1999年開業のベネチアン・ラスベガス。その後のシェルドン・アデルソン氏のカジノ開発における「マスターピース」となる施設でありました。ベネチアンは、当時のラスベガスにおいて最高級と称されたスティーブ・ウィン氏による代表的な開発施設・ベラージオと並んでラスベガスを代表する高級カジノとして知られる様になりましたが、一方でその開発コンセプトは全く異なります。ベネチアンはカジノを中核とし、ショッピングセンターなどエンタメ施設は内包していますが、その主たる機能はビジネスコンベンション向けの施設。「Sands Expo＆Convention Center」を中心としてビジネス客を大量に集客し、同一施設内で宿泊機能、料飲機能、「ビフォーMICE＆アフターMICE機能」すべてをオールインワンで提供する。その「ビフォーMICE＆アフターMICE機能」としてギャンブルやその他エンタメ施設が提供されるというカジノ施設でありました。

それまで、ラスベガスはレジャー客を中心とした週末および長期休暇の稼働が中心の街でありましたが、アデルソン氏が興したMICEを中心とした開発コンセプトは逆に平日に開催されるMICEイベントを中心にビジネス客が集まり、週末は「出張時の延泊の楽しみ」として稼働する。Sands社は、この様なカジノ開発をそれまでのエンタメ施設を中核にレジャー客を集めるカジノと対比する形で「MICE型カジノ」と呼称しました。この開発コンセプトには業界同業他社も同様に追随する様になり、レジャーとMICEはカジノの稼働と収益を高め為の両輪となりました。この頃からシェルドン・アデルソン氏は先にご紹介したラスベガスにおけるエンタメ型カジノ開発の基礎を築いたスティーブ・ウィン氏と並びカジノ業界におけるカリスマ経営者の「二大巨頭」として数えられる様になります。

そして、何よりもこのアデルソン氏の業界への貢献は、ラスベガスに留まらず「カジノ合法化」を世界中に広めたことにあります。2000年代に入って、世界の主要国は国際観光競争の中で「ビジネス観光」分野の強化にこぞって乗り出し、そのひとつの大きな柱として「MICE振興」強く打ち出しました。その中でスポットライトが当てられたのが、シェルドン・アデルソン氏の想起した「MICE型カジノ」という開発様式。MICE機能のみならず、同一施設内で宿泊機能、料飲機能、「ビフォーMICE＆アフターMICE機能」すべてをオールインワンで提供するこの様な施設開発の様式が、各国のMICE誘致にとって強力な武器になるということが社会的に評価されることとなり、これが各国のカジノ合法化の大きな一要因になりました。

そして、その世界中で広がるカジノ合法化の波に乗り、アデルソン氏率いるSands社は世界中の新市場へと進出。MICE型カジノ分野では追随する同業他社を寄せ付けない圧倒的な競争力を持って、世界中のあらゆる将来有望な新市場における競争入札で勝利。いつしかアデルソン氏率いるSands社は常勝軍団と呼ばれる様になり、世界最大のカジノ企業となりました。

今回、87歳で没したシェルドン・アデルソン氏でありますが、同氏は足腰が弱くなった晩年も電動車椅子とプライベートジェットで全世界中を飛び回り、精力的に活動していたことで知られています。また、晩年は冒頭でご紹介した通り多くの政治家のパトロンとしても知られる様になり、特に自身の出自であるユダヤ系米国人コミュニティの地位向上の為に様々に尽力をしたことでも知られています。ちなみにユダヤ教は必ずしもギャンブルを戒律で禁じているワケではありませんが、シェルドン・アデルソン氏自身はプライベートではギャンブルを好んで遊ばないことを事に触れて表明をしており、「ギャンブルをしないカジノ経営者」の代表格としてカジノ業界では知られていました。

同氏がカジノ業界内外にもたらした様々な業績は、永遠に歴史に刻まれることでしょう。親族、近親者の皆様方にはお悔やみを申し上げます。

あくまでまだ「原案」として、との事ですが、7日に決定すると言われている首都圏に再発令される緊急事態宣言に関して、その自粛対象に飲食店のみならずパチンコ店を含む遊技場がまた含まれるとの一報が出回っております。以下、twitterからの転載。

【独自】東京都「緊急事態措置」原案 判明、パチンコ店にも時短要請 https://t.co/Dk5AMYcZvW #tbs #tbs_news #japan #news

— TBS NEWS (@tbs_news) January 6, 2021

（※2021/01/06追記：TBSが【独自】として報じた最初のニュースを削除した模様です。）

一方で、1月4日に報じられた小池・東京都知事による会見では「分析結果をもとに的を絞って実行力を上げる」という話だったハズなのですが、あれはどこに行ったのでしょう。以下、日刊スポーツからの転載。

小池都知事コロナ対策「的を絞って実効性を上げる」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101040000902.html

「これまでとまったく異なるステージ。すべてを止めるのではなく、的を絞って実効性を上げる。飲食店の営業時間短縮を中心に人と人の接触を徹底的に防ぐことが必要」と説明。感染拡大の分析結果をもとに、飲食店に重点を置く構えだ。

コロナ感染拡大の第二波ではあらゆるサービス業種の中で真っ先に「犯人扱い」され、魔女狩りの如く吊るし上げを受けたパチンコ産業でありますが、そもそも第二波の時も含めてパチンコ店を原因としてクラスター発生が起こったとする事例は報告されていません。またその後、あらぬ社会的批判から業界自身を守る為、業界側はパチンコ店における換気機能がその他業種と比べてはるかに高いことを専門家を交えた実証実験によって論証、その様な業界努力も完全無視ですかね？以下、10月に実証実験結果が報じられたサンスポからの転載。

「パチンコホールは『三密』を回避できる可能性が高い」換気実証実験映像　発表会レポート
https://www.sanspo.com/etc/news/20201028/pac20102811510003-n1.html

今回の実証実験では、ホール内にスモークを充満させ、営業時と同条件で換気。１０分後の状態を検証すると、ホール全体に充満していたスモークがほとんど排出されるということが分かりました。

この結果に三鴨教授も太鼓判。新型コロナウイルス対策にも極めて有用な換気システムで、三密のひとつ「密閉」対策としては、ほぼ完璧だと語ります。また、「密接」と「密集」に関しては、台と台の間にアクリル板を設置することで対策がなされていると説明されました。