カジノ合法化に関する100の質問

日本で数少ないカジノ専門家、木曽崇によるオピニオンブログ

以下朝日新聞からの転載。


大阪ＩＲ、役所優位崩れる？　規模・時期めぐり譲歩　
https://www.asahi.com/articles/ASP354S0QP2TPLFA00W.html

大阪府・市は夢洲（ゆめしま）地区に誘致を目指すIR（カジノを含む統合型リゾート）の全面開業時期を白紙に戻した。整備を終える期限が切れなかったのはコロナ禍で経営が苦しい事業者に配慮せざるを得ないためで、役所優位のパワーバランスが変わったとの指摘がある。来場者の見通しも不透明になり、鉄道各社の延伸投資にも影響が出そうだ。


「何を今更」感が満載の朝日新聞の記事でありますが、パワーバランスが変わったのは別に朝日新聞が描いているような「コロナ禍で経営が苦しい事業者に配慮せざるを得ないため」ではなく、コロナ禍発生前の時点において既に大阪への投資意向企業が1社に限定されてしまい、行政と事業者の「1 by 1」交渉になってしまっているためです。私自身は海外の事例も交えながらこのことを、これまで幾度となく指摘しています。以下は2014年2月の当ブログのエントリから。


日本のカジノ開発に一兆円を投じるか? 答えは「Yes」
takashikiso.com/archives/8268483.html

特に行政サイドとして気をつけなければならないのは、こうやって競合業者を振るい落とし、行政との交渉が実質的にone by oneになった時点で多くの事業者は規制のあり方等に関して非常に強硬な条件交渉を始めるという点です。

当然ですが、このような状況の下での行政と民間との交渉は非常に難航します。行政側としてはすでに交渉相手が実質一つなわけですから、投資を獲得するためには大幅な譲歩をせざるを得ない。正当な形で民間の要望が制度に反映されるのは喜ばしいことなのですが、それはあくまで行政側に主導権がある場合に限っての事です。逆に、「唯一の投資企業」として民間側に強力な交渉カードがある中で行なわれるこの種の交渉は、当然のように民間サイドから無理な要求が出てきますし、往々として行政側が制度コントロールを失います。しかも、希望する条件が揃わなければ、事業者側は容易に「やーめた」といって撤退を始めます。


世界各地域のカジノ運営権入札において、民間側がライバルとなる事業者を「振り落とす」為、事前のメディアを使った競争等で開発投資規模の数字を釣り上げてゆくというのは、数多く見られる現象です。そうやってライバル事業者を廃し「1 by 1」の交渉に持っていければ儲けもんですし、一方でそのような事業者のリップサービスに過度な期待をした行政が競争ラインを引き上げまくったまま入札に突入したところで、その条件下では誰がやったって大した収益性を上げることができないですから「やーめた」と言って撤退をすれば良いんです。別に市場はそこだけではないですから。

特にグローバルに展開する企業にとっては、実は上記のような開発投資ラインの事前引き上げ競争を選択することに合理的な理由があり、一方で行政側はそのことを念頭に置きながら事業者のリップサービスに踊らず「現実的な」ラインでの入札運営を徹底し、競争は事前のリップサービスではなく入札を通して行わせる。それが必要なことであったわけです。

大阪に対しては、私自身はかなり早い時期からこのことを繰り返し述べてきましたが、残念ながら入札運営に失敗し、コロナ禍発生前よりかなり早い段階で「1 by 1」交渉の状況に陥ってしまった。また、横浜も実は現在、同じような状況に陥りつつあるギリギリのところにあり、今後どうなるか先行きがかなり不透明であると言えます。

結果的に、関東・関西の大都市圏のIR誘致に暗雲が立ち込めている一方で、従前よりそれよりも市場性が低いとされてきた地方部では、和歌山が2社、長崎に至っては5社の入札希望者を残しており、適正な入札競争がなんとか保てそうであるということは、非常に皮肉な状況。行政による入札運営の能力差が民間事業者の投資意欲の差に直接繋がってしまった事例として、今後、未来永劫に残してゆくべき事例であると言えるでしょう。

【参考】県ＩＲ誘致　５事業者の登録完了　８月に１社を選定へ　／長崎 
https://mainichi.jp/articles/20210216/ddl/k42/020/377000c
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さて、youtube側の僕のチャンネルにて、日本eスポーツ連合（通称：JeSU）が昨年秋に発表をした「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」に関する致命的な問題点を指摘する動画をアップしました。本動画は、本来彼らが当該ガイドラインを発表後に後続でリリースするとしていた「eスポーツ大会かんたんマニュアル（仮称）」の発表を待ってから更新しようと考えていたものなのですが、何故かその後JeSUさんから当該マニュアルがリリースされないので、仕方なく僕の動画側の更新を先行させたものであります。



詳細に関してはもっと複雑な規定がありますので動画側を参照して頂ければと思うわけですが、JeSUが示したガイドラインは、eスポーツ大会の開催にあたって各選手から徴収する参加料が「当該大会を開催するための会場使用料その他大会の設営に要する費用にのみ充当」されるものであり、「参加料は大会設営費用の一部を負担させることを目的とするもの」であるということを明確に担保させることによって、当該大会の「営利性」を否定し、風営法の適用除外をさせようとするものであります。

風営法の運用では、eスポーツとは別の分野において類似する論法で法の適用除外となる事例というものは確かに存在しており、この論法で一見、法適用を回避できるように見えるかもしれません。しかし、実はその別分野に適用されている適用除外規定にには「イベントの主催者に対して会場設置者が営業所を有償で貸す行為には会場設置者側に営利性が認められる」との規定が併せて定めてあり、この論法だけでは参加費徴収型のeスポーツ大会における風営法上の課題が完全に払しょくできているとは「いえません」。

現在のJeSUが示すガイドライン「だけ」を論拠として参加費徴収型のeスポーツ大会を行う場合

①無償の会場を使う
②風営5号の営業許可を取っている会場（要はゲームセンター）を使う
③上記2つに当てはまらない会場を使って、会場設置業者に法的リスクを丸投げする

のいずれかでしか参加費徴収型の大会を行う事ができない事となります。逆にいうのならば、今回JeSUが発表しているガイドラインでもし本当に参加費徴収型のeスポーツ大会が風営法適用除外になるとするのならば、近い未来、会場設置者とイベント主催者を（便宜上）分離し、同会場でグルグルとeスポーツ大会を短期で廻し続けて参加料を徴収するという脱法ゲームセンター（本来は風営許可が必要）が世の中に沢山誕生することになります。

一方で実は、この会場設置者とイベント主催者を便宜上分離することで「風営法の適用除外を主張する」という行為は、2010年から全国一斉に摘発が行われたダンスクラブの業界で長らく使用されて来た論法で、1980年代まで「ディスコ」と呼ばれていた業態が、その後急に「クラブ」と自称するようになった経緯でもあります。風営法は1984年の大規模改正より、規制対象として当時、若者に人気となっていたディスコを規制することとなりましたが、その後、殆どの業者は「我々はただの会場貸し業者で、イベントは別の業者がやっています」を謳う事となりました。その時に彼らは、それまでディスコと呼ばれていた業態を「クラブ」と呼び替え、「自分達は規制対象業種ではない」ことを主張し始めたわけであります。

一方でその論法が通用しなかったからこそ、2010年から風営無許可営業として全国的なクラブ摘発が相次いだわけで、私の目から見るとJeSUが主張している「このガイドラインに沿っていれば、そのeスポーツ大会『は』法適用除外になりますよ」という主張は、寧ろその主張を論拠として脱法ゲームセンターを世の中に沢山生み出しかねない、非常に危ういものにみえてしまうわけです。（そして、そういう脱法業態が出てきた時点でJeSUによるeスポーツ振興は終わり）

では本来JeSUさんは何を論拠にeスポーツ大会への風営法適用除外を主張しなければならなかったのか。その点に関しては動画側で詳しく解説を行っておりますので、ご興味のある方は私のyoutubeチャンネル側の動画も併せてご覧頂ければ幸いです。

「大人の遊び」研究所/木曽崇
https://www.youtube.com/channel/UC0UueKrYPGueHItKNUthRWw
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これまでJeSU（日本eスポーツ連合）さんと散々対立してきた私ですが、こればかりは認めざるを得ません。以下、engadget日本版からの転載。


「リアルタイムバトル将棋」JeSUライセンス認定タイトルに、4月からプロ認定大会を開催
https://japanese.engadget.com/nintendo-switchi-e-sports-084036416.html

シルバースタージャパンは3月1日、Nintendo Switch用ソフト「リアルタイムバトル将棋」が日本eスポーツ連合（JeSU）のライセンス認定タイトルになったことを発表しました。「リアルタイムバトル将棋」は将棋の基本ルールである先手後手という手番制をなくし、好きなタイミングで、好きな数だけ駒を動かして、玉将を取ったプレーヤーが勝利するという将棋です。


一昨年前、これまでその「必要性」を謳ってきた自前のプロ認定制度が、実は本当は必要なかったということをウッカリ告白してしまったJeSUさんでありますが、すでに形骸化してしまったこの制度の使い道として、上記は唯一にして大変意義ある使い方だと思うんですよ。

【参考】日本eスポーツ連合さん、うっかり自ら「プロ制度は不要」を証明してしまう
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190912-00142276/

そもそも将棋の世界にはプロ制度は存在しており、そちら側で何かしらの「プロ」の枠組みを作るのはそんなに難しいお話ではないですし、「将棋の世界での」格としては当然ながら日本将棋連盟さん側と連携した方が良いハズなんです。

で、ありながら「あえて」ここでJeSU認定をとって「プロ」を名乗るというのは、寧ろ今までの日本将棋連盟の枠組みではなく「eスポーツ」という枠組みの中で新しいファン層の獲得をしたい、おそらくそういう意図なのだと思うのですよね。そういう意味では「これってeスポーツなんですっけ？」という、非常に微妙なラインにいるゲーム種にとっては、(一応ながらも)日本eスポーツの世界で統括団体を名乗っているJeSUさんに認定を頂くことって、「我々もeスポーツです！」って堂々と名乗るにあたって非常に有効な手段だと思うんですね。

そう考えると、リアルタイムバトル将棋と同様にJeSUによるプロ認定制度を利用すべき対象というのが色々見えてきます。例えば、カジノの世界では上記でいうところの「リアルタイムバトル将棋」と全く同じコンセプトで開発された「リアルタイムバトル・ポーカー」と呼んでよいマシンゲームがすでに複数存在しています。例えば以下のような機種。



上記Grab Pokerは、本来ターン制で争うポーカーを文字通りリアルタイムバトル制で「必要なカードを奪い合う」仕様に置き換えた新しいマシンゲーム筐体で、（認可の下りている行政区では）カジノに設置可能なギャンブル機であります。これなんかは、上記でJeSU認定を受けたリアルタイムバトル将棋と全く同じコンセプトでゲームをポーカーに置き換えたものであり、リアルタイムバトル将棋がeスポーツの枠の中に入るのであれば、リアルタイムバトル・ポーカーだって同様にeスポーツの枠内に入って然るべきであります。

もっというと、我が国における射幸ゲームの代表格であるパチンコ／パチスロにおいても、主要メーカーのひとつであるサミー社が主導する形でそのプレイ技術を争う競技化が進んでおります。以下、現代ビジネスからの転載。


パチスロがスポーツに？サミー「Pスポーツ」に対するパチプロの本音

すでに海外はもちろんのこと、日本でも大きな高まりを見せる「eスポーツ」。そんな中、その動きが異なる業界にも影響を及ぼしている。
今年12月、パチンコ・パチスロメーカー大手のサミーは、パチンコ、パチスロの技術を競う大会として「P-SPORTS（ピー・スポーツ）」を発足。その第一弾として、優勝賞金331万円をかけた「超ディスクアッパー選手権」を開催することを発表した。同社は「遊技におけるスキル（技術）を中心に『スポーツ』と捉えた『今までにない新しい競技カルチャー』」を目指すという


例えばパチスロなんてのは、液晶ゲーム画面を備え、回転するリールをタイミングよく止めることで獲得する点数を争うゲームであるわけですから、（無理やり主張すれば）「我々はリズムゲームです」とも言えるわけで、寧ろサミーさんはPスポーツなんてヌルい事を言ってないで、パチンコ業界への新しいファン層の取り込み施策の一つとして寧ろ積極的にJeSU認定を取ってパチンコ／パチスロをeスポーツだと言い張るべきなんですよね。

…って考えてゆくと、実は現JeSUの会長はサミーと同様にセガサミーグループ傘下のセガ会長取締役の岡村秀樹さんなんですよね。そう考えると「なるほど、紆余曲折に見えたここまでのJeSUの組成はセガサミーグループの『100年の計』だったのか（棒」と。JeSUさんとeスポーツの新展開に、引き続き胸を躍らせながら彼らの今後の活動を生温かく見守って参りたいと思うところであります。
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以下神奈川新聞からの転載。



カジノ収益、外国人客は「非課税に」　ＩＲ誘致で政府が方針明らかに
https://news.yahoo.co.jp/articles/77b91cdcc72c04bc81f6fc2b48afddb440228cec
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の国内誘致を巡り、政府は２４日の衆院内閣委員会で、外国人客がカジノで得た利益は非課税とする方針を明らかにした。立憲民主党の阿部知子氏（１２区）の質問に答えた。
与党は昨年末に決定した２０２１年度税制改正大綱で、カジノに関する税制について、日本人客には競馬など公営ギャンブルと同様に利益申告と課税を求める方針を盛り込んだ。一方、「訪日観光客誘致につなげる」として外国人客は非課税対象とするとした。

「外国人客がカジノで得た所得に対して非課税とする政府方針」ですが、このことそのものに対する賛否というのは色々あってしかるべきだと思うんですよ。特に、日本国内のギャンブル愛好者からすれば、彼らはそこに所得税が課されているワケで、徴税の公平性という意味ではそこに不満が生まれて当然だと思います。

一方で、痛烈な政府批判を芸風としていらっしゃる松尾貴史さんという俳優なのかコメディアンなのかよく判らないことで有名なタレントさんが、本件に関して以下の様なツイートをしていらっしゃっており鼻水を吹きました。以下、ツイッターからの転載。

今回の外国人客のカジノ所得を免税とするのと似たような目的をもって設定されている制度として、外国人客の消費税免税という制度があります。これは海外から日本へ観光に来ているお客様達が日本から持ち帰る「お土産品」に関して特定商業者から購買した物品の消費税を免除（事後還付）する制度であり、ここ数年の免税店申請の手続き緩和によって免税対象となる商業施設が急増しました。この施策は、日本を訪れる外国人のお客様にどんどん国内でお土産品を購入して貰って国富に繋げる、要は「外貨獲得」を目的とした施策であるワケです。

で翻って、冒頭でご紹介した「外国人カジノ客のカジノ所得非課税」に関してですが、当然ながら同じ様な目的をもってその制度の採用が検討されているわけで、松尾貴史さんは「外貨獲得も放棄？」などとトンチンカンなコメントをしていますが、寧ろこの施策そのものが外国人のお客様に日本国内でドンドンお金を落として下さいという「外貨獲得」を目的した政策であるわけです。

ということで、本政策は松尾さんの御心配されている「外貨獲得の放棄」ではなく、むしろ「外貨獲得を推進」する為の政策ですので、安心してカジノに賛成をして頂ければ幸い。但し、繰り返しになりますが、徴税の公平性の観点からはまだまだ論議の多い施策（特に日本人ギャンブラー視点で）でありますので、その点は当方としても更なる論議を深めてゆきたいと思っておるところです。
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以下、朝日新聞からの転載。


海外ギャンブルサイト、日本の「客」急増　捕まらない?
https://www.asahi.com/articles/ASP265R1KP1GUUPI002.html

オンラインカジノなど海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの日本国内からのアクセスが増えている。参加への登録は手軽で、日本語で参加を促すサイトもある。日本では賭博が禁じられており、海外のサイトであっても賭けていれば違法になりうるが、証拠が集めにくく摘発のハードルは高いという。


上記調査報道の中では、日本から最多のアクセスを誇る海外カジノサイト「ベラジョンカジノ」へのアクセス数が2018年12月には約65万件だったものが、増減を繰り返しながら2020年11月には4,983万件まで急増しているという衝撃の事実が報じられています。

この様な海外カジノサイトの急成長の背景にあるのが、コロナ禍で「内籠り」する消費と、それを狙った海外事業者によるマーケティング攻勢であります。例えば上記朝日新聞の報道内で日本からのアクセス最多と報じられた「ベラジョン」ですが、当該事業者はニッポン放送の人気深夜ラジオ番組「オールナイトニッポン」のスポンサーとなり、マス広告を平然と公共の電波に流し始めています。例えば、去年の半ばあたりからスポニチで人気タレントを使いながら広告記事を頻繁に掲載している「ミスティーノ」ですが、これも海外を拠点とするオンラインカジノ業者です。

【参考】橋本マナミと松井珠理奈が花魁のコスプレ姿でオンラインカジノゲーム「ミスティーノFREE」を妖艶プレー
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/02/01/kiji/20210201s00041000267000c.html

上記紹介のベラジョンもミスティーノも「Free」と名付けた賭けられないサービスを謳っていますが、その一方で「安全安心の日本語サポート　初心者にも優しい！ 」「日本最高のオンラインカジノ」などとして、ガッツリ賭けの行える日本語サイトをその横で堂々と運営しているワケで、彼らが何を目的として「無料版」などと称して広告を打っているのかというのは一目瞭然でしょう。

【参考】ベラジョンカジノ
https://www.verajohn.com/ja
【参考】ミスティーノカジノ
https://www.mystino.com/ja/


【追記 2021/02/09 13:43】
上記ご紹介のネットカジノのプロモーション以外にも、私が更に愕然としたのは長らく海外カジノ情報サイトとして日本のカジノファンを集めて来た「リゾカジ」というサイトが、ネットカジノのPRを始めた事。当該サイトの運営元は大阪市のIR推進会議委員も務めた大阪IR誘致の筆頭格の人物が代表を務めているハズですが、一体どういう解釈と経緯で、このプロモーションを良しとして始めたのか。私には皆目見当が付きません。

この様な状況下にあって、日本社会にオンランカジノの浸食がどれほど進んでいるのかを知ることを目的とし、弊社・国際カジノ研究所は昨年11月に行った「ギャンブル型レジャー参加実態調査」の中で、国内オンラインカジノ利用者数の推計を行いました。

各性／年代別オンラインカジノ利用率
onlinecasino
実施：国際カジノ研究所
対象：国内男女1,000人
手法：性年代別にインターネット調査パネルから無作為抽出し、ウェイトバック集計

当該調査の結果によると、我が国居住者のオンラインカジノ経験率は「人生の中で一度でも利用したことがある」と答えた生涯経験率が2.3%の国内推計288万人、「間近1年で利用したことがある」と答えた現役ユーザーとしての経験率が1.6%の国内推計203万人であることがわかりました。ボリュームゾーンとなったのは、30代から40代の男性でこの層では8%以上の者がオンラインカジノの利用経験があることが判っています。

この様に日本で海外オンラインカジノの攻勢が止まらない最大の要因は、日本の消費者の持つオンラインカジノに対する違法性認識そのものです。2020年9月に弊社が国内男女100人に対して実施した「日本国内からのオンラインカジノ利用に対する違法性認識」に関するアンケート調査では、国内からのオンラインカジノ利用が違法であるという正しい認識を持っていた者は全体の41%。それと同じ比率がその行為を「グレーゾーン」と認識しており、18%に至ってはそれが適法であると認識している事が判っています。一般国民の大半がその行為そのものの違法性認識を持っていないワケですから、海外事業者が日本に向かってマーケティングをすればしただけ、その利用者が増えて行くのは当然のことであります。

オンラインカジノ

実施：国際カジノ研究所
対象：国内男女100人
手法：性年代別を実際の日本社会の人口構成比に合わせてインターネット調査パネルから無作為抽出

一方で、この様な海外オンラインカジノの攻勢に対して、日本側の対策が行われているのかというと、各担当省庁がその責任を完全に「たらい回し」にしている状態であり、その対策は一切存在していません。2018年4月10日の参議院財政金融委員会において、藤末健三議員（自民）は法務省や警察庁、IR推進本部事務局など、カジノや刑法賭博罪に関係する省庁に対して一連の質疑を行い、以下の様にその質疑を締めくくっています。


藤末健三（自民党参議）：

ＩＲ法ができて、日本で物理的なカジノができますよと。恐らく多くの方々がルールを理解し始めると思うんですよ。そして、ますますオンラインの方に流れていくと。そのときに全く規制がないという状況、本当に。誰が規制するのかといったら、ちなみにＩＲ本部がやればいいんじゃないかと思われる方おられるかもしれませんけど、実は法的にＩＲ本部は物理的なカジノしかできないようになっているんですよ。じゃ、誰がオンラインの方のをやるんですかといったら、警察庁はやりません、法務省はやりませんって、じゃ、誰がやるのという話になっているという状況でございますので、これを申し上げまして質問を終わらせてもらいますが、次回はきちんとペーパーも出して御質問申し上げますので、是非お答えください。両役所、お願いします。
（※下線は筆者）


要は、我が国においては現在拡大の一途にあるオンラインカジノへの対策を担当する省庁は「存在せず」、それが野放しにされているという状況。繰り返しとなりますが、この様な状況下では海外事業者が日本に向かってマーケティングをすればしただけ、その利用者が増えて行くのは当然のことであります。

我が国では2016年のIR推進法、2018年のIR整備法と、国政における大きな論議争点として我が国におけるカジノ合法化の是非が数年にわたって論議されて来ました。2018年に成立したIR整備法ではカジノの誘発する依存問題を抑制する為、週7日／月10日というカジノへの入場回数制限が課され、また本人や家族の申請によって特定人物の入場を禁止する排除プログラムなど、日本で営業されるカジノ施設に対して様々なセーフガードを課しています。

この様な様々なルールの元で目下日本ではカジノを含む統合型リゾート開発計画が進んでいるワケですが、一方で実は我が国国民はネット上、伝統メディアを問わず海外のインターネットカジノ事業者の行うプロモーションに晒され、手元のスマートフォンや家庭のPCから、海外のカジノサイトにいつでもアクセスをし遊ぶことが出来る。これら海外のカジノサイトには当然ながら日本の法律は適用されず、IR整備法が日本の国内カジノに求めている様な社会的セーフガードは充てられていません。私を含めて長年に亘ってカジノ推進側で旗を振って来た人間達が、この状況を「よし」として良いわけがありません。

一方で、我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入に反対をし続けて来た人達はどうでしょうか。立憲民主党の枝野幸男代表は、昨年9月にも記者団に対して「トップダウンの政治と草の根の声に寄り添う政治の明確な対立軸の象徴がカジノ問題だ」と、現在の与野党の対立軸の一つを「カジノ」に置くことを宣言していますが、彼らがそのカジノ批判の柱としてきたのがやはり依存対策を含む社会的セーフガードの不備であります。

「現制度では依存の拡大を防げない」は元より「最大の依存対策はカジノを作らないこと」とまで彼らは主張してきたワケですが、一方で繰り返しになりますが我が国国民は既に手元のスマートフォンや家庭のPCから海外カジノサイトにアクセスし、いつでも遊ぶことが出来る。しかも、それら海外カジノサイトは「現制度では依存の拡大を防げない」どころか、日本の法と制度に基づいた依存対策なぞはなんら付されていないものであります。我が国のカジノ合法化に反対し、そのリスクを声高に主張してきた人であればあるほど、現在の海外カジノサイト状況に対して怒りの声を挙げなければいけない。

要はこの問題はカジノ推進であろうが反対であろうが、与党であろうが野党であろうが、これまでの国内カジノに関する論議経緯に基づけばそこに意見対立というのは存在していないハズ。こうやって私が原稿を書いている間にも、海外のインターネットカジノ事業者はコロナ禍に乗じてネット上は元よりマスメディアにも既に侵食し、顧客拡大を図り、日本国民から売り上げをあげている。そして、現状放置をする限り、その状況はますます拡大して行くわけであります。そろそろ私達は、この問題に対して重い腰を挙げるべきタイミングなのではないでしょうか？

この他、本記事内でご紹介した弊社によるインターネットカジノに関する各種調査は、弊社YouTubeチャンネルにて公開しています。詳細にご興味のある方は以下のリンク先からどうぞ。
https://www.youtube.com/channel/UC0UueKrYPGueHItKNUthRWw
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