なにやら京都新聞が完全なるデマを撒き散らしているようです。以下転載。
世の中には色んな価値観があって当たり前なので、カジノに賛成／反対派は別にどっちでも良いんですよ。一方で、いずれのポジションを取るにせよ、事実に基づいた論評を行うべきであって、なんぼカジノ憎しとは言えども実態から外れた事象をあたかも事実の様に撒き散らしながら自説の論陣を張るのは糾弾されるべきだと思うわけです。
京都新聞は「世界的にカジノの売り上げは落ち込んでおり、果たして集客や営業面で事業が成り立つのだろうか」などと論じておりますが、もう既に世界のカジノ産業はコロナ禍から脱し始めており、米国のカジノ産業はコロナ禍発生前である2019年との同月比で5ヶ月連続の売上記録の更新。米国最大のカジノ都市、ラスベガスの所在するネバダ州の売上は6ヶ月連続で同月比の売上記録の更新。史上最大の売上となっております。
ワクチン接種で先行したアメリカでもまだ、国際観光客の渡航規制が続いておりそちらの市場はまだ回復の途にある状況ではありますが、国内市場だけでもこんな状況であるのが実態です。
（出所：American Gaming Assotiation）
で、京都新聞さんは「世界的にカジノの売り上げは落ち込んでおり、果たして集客や営業面で事業が成り立つのだろうか」などと論じているワケですが、一体「どこの世界」のお話をされているんでしょうかね？
この種の間違った情報の発信源は私には明確なんですよ。以下は昨年5月の「しんぶん赤旗」より。
ここでインタビューを受けている静岡大学の鳥畑与一さん、共産党のしんぶん赤旗など左派系メディアが好んで使うマルクス経済学者さんなのですが、「カジノ反対」を唱えるためにミクロで発生した業界外部の環境要因による売上の落ち込みを拾っては「カジノ産業は死んだ」「カジノは斜陽」と大々的に論じては、毎回「間違える」を繰り返してきた御仁。今回のコロナ禍の前には中国のキャピタルフライト規制、その前には米国のリーマンショックを持ち出して、上とほぼ同じ様な論陣を張っていましたね。
しかし、これは私自身もこのコロナ禍に際してのオンラインカジノの興隆にあたって何度も論じてきましたが、オンラインカジノの台頭は何も今に始まったものではなく2000年代の半ばから既に始まっていたもの。一方で、施設型カジノがここ数十年で単純な賭博行為としてのカジノを提供するだけではなく、「カジノを含んだ統合の滞在体験」を売る業態、すなわち統合型リゾート化してきたのも、その様なオンラインカジノの台頭に対する業界対応であったわけです。要は「カジノはオンラインに取って代わられる」なんていう言説は、我々産業は既に十数年前に通過した場所であって、今更のようにカジノの専門でも何でも無い「ただのマルクス経済学者」の鳥畑氏なぞに「ビジネスモデルが成長基盤を失い始めた」などと言われる様な要因とはならんわけです。
そして、何よりも腹立たしいのが、この鳥畑氏とその論を報じる各メディアは、鳥畑氏が毎度のように嬉々として「カジノ産業は死んだと論じては間違える」を繰り返していても訂正報道なぞは一切しないワケで、結果的に京都新聞のような田舎メディアの三流記者が先行するメディアの「間違った」情報を鵜呑みにして延々と拡散する。こんなこと許されて良いのでしょうかね。
ということで、せめて京都新聞さんは自社の社説で自分自身の論として報じた内容の間違いくらいは訂正して頂けましたら幸いです。
社説：ＩＲ誘致申請 皮算用に疑問符が付く
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3afa49a6a1c893153ae82549fb760dbc76c25cカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備に向け、国土交通省はきのう、自治体の誘致計画申請受け付けを始めた。2020年代後半の開業を目指すが、思惑通りに地域経済の活性化につながるのだろうか。新型コロナウイルス禍の影響もあり、先行きは不透明と言わざるを得ない。コロナ禍による経営悪化で、ノウハウを持つ海外事業者のIR撤退が相次いでいる。世界的にカジノの売り上げは落ち込んでおり、果たして集客や営業面で事業が成り立つのだろうか。拙速を避け、このまま進めていいのか、いま一度、IRが抱える負の側面を直視して慎重に検討すべきである。
世の中には色んな価値観があって当たり前なので、カジノに賛成／反対派は別にどっちでも良いんですよ。一方で、いずれのポジションを取るにせよ、事実に基づいた論評を行うべきであって、なんぼカジノ憎しとは言えども実態から外れた事象をあたかも事実の様に撒き散らしながら自説の論陣を張るのは糾弾されるべきだと思うわけです。
京都新聞は「世界的にカジノの売り上げは落ち込んでおり、果たして集客や営業面で事業が成り立つのだろうか」などと論じておりますが、もう既に世界のカジノ産業はコロナ禍から脱し始めており、米国のカジノ産業はコロナ禍発生前である2019年との同月比で5ヶ月連続の売上記録の更新。米国最大のカジノ都市、ラスベガスの所在するネバダ州の売上は6ヶ月連続で同月比の売上記録の更新。史上最大の売上となっております。
ワクチン接種で先行したアメリカでもまだ、国際観光客の渡航規制が続いておりそちらの市場はまだ回復の途にある状況ではありますが、国内市場だけでもこんな状況であるのが実態です。
（出所：American Gaming Assotiation）
で、京都新聞さんは「世界的にカジノの売り上げは落ち込んでおり、果たして集客や営業面で事業が成り立つのだろうか」などと論じているワケですが、一体「どこの世界」のお話をされているんでしょうかね？
この種の間違った情報の発信源は私には明確なんですよ。以下は昨年5月の「しんぶん赤旗」より。
―苦境のギャンブル業界ではランド（地上型）カジノからオンラインカジノ（コンピューターネット上で仮想的に開帳するカジノ）への構造転換も進んでいます。ランドカジノという大規模な施設を持って、窓もない閉鎖空間に客を詰め込み、２４時間３６５日、賭けを続けさせるというビジネスモデルが成長基盤を失い始めています。国際的にはオンラインカジノが成長しており、ヨーロッパゲーミング協会のデータでもギャンブル業界全体のシェアでオンラインが１３％から１６％に増えています。オンラインでもデスクトップからスマホに移行していて、いまランドカジノ市場が閉鎖されているなか、オンラインに大規模に流れ込む動きが加速しています。［…］カジノの高収益を使って、とにかく客を大量に集め、その客をカジノに誘導し、巨額の収益をあげるというＩＲのビジネスモデルは終焉を迎えています。少なくとも、日本のＩＲに１００億ドルを投資し、国際観光産業をひっぱっていくとか、日本経済の成長を推進していくとか、そんな前提は完全に崩れ去ったと言えます。（出所：しんぶん赤旗）
ここでインタビューを受けている静岡大学の鳥畑与一さん、共産党のしんぶん赤旗など左派系メディアが好んで使うマルクス経済学者さんなのですが、「カジノ反対」を唱えるためにミクロで発生した業界外部の環境要因による売上の落ち込みを拾っては「カジノ産業は死んだ」「カジノは斜陽」と大々的に論じては、毎回「間違える」を繰り返してきた御仁。今回のコロナ禍の前には中国のキャピタルフライト規制、その前には米国のリーマンショックを持ち出して、上とほぼ同じ様な論陣を張っていましたね。
しかし、これは私自身もこのコロナ禍に際してのオンラインカジノの興隆にあたって何度も論じてきましたが、オンラインカジノの台頭は何も今に始まったものではなく2000年代の半ばから既に始まっていたもの。一方で、施設型カジノがここ数十年で単純な賭博行為としてのカジノを提供するだけではなく、「カジノを含んだ統合の滞在体験」を売る業態、すなわち統合型リゾート化してきたのも、その様なオンラインカジノの台頭に対する業界対応であったわけです。要は「カジノはオンラインに取って代わられる」なんていう言説は、我々産業は既に十数年前に通過した場所であって、今更のようにカジノの専門でも何でも無い「ただのマルクス経済学者」の鳥畑氏なぞに「ビジネスモデルが成長基盤を失い始めた」などと言われる様な要因とはならんわけです。
そして、何よりも腹立たしいのが、この鳥畑氏とその論を報じる各メディアは、鳥畑氏が毎度のように嬉々として「カジノ産業は死んだと論じては間違える」を繰り返していても訂正報道なぞは一切しないワケで、結果的に京都新聞のような田舎メディアの三流記者が先行するメディアの「間違った」情報を鵜呑みにして延々と拡散する。こんなこと許されて良いのでしょうかね。
ということで、せめて京都新聞さんは自社の社説で自分自身の論として報じた内容の間違いくらいは訂正して頂けましたら幸いです。
