先週あった以下報道に関してツラツラと書いてみたい。以下、産経新聞からの転載。
「社内検討が不十分」 読売連合広告社が大阪ＩＲのＰＲ業務辞退
https://sankei.com/article/20230512-I7GBQHYCBVK4RJLLDXJWAKI2LM/…
大阪府市が公募していた統合型リゾートに関するPR業務に関して、自ら入札に応じ、指定業者として選定された読売新聞系のPR会社が業務受託を辞退したとの報道。その理由として「ギャンブル依存症への懸念でＩＲへの賛否が分かれている現状を踏まえた結果、社内検討が不十分だった」とのコメントが報じられている。
本件に関わらず近年、読売グループは賭博に関連する事業に対して総じて批判的であり、2020年に改正され新たにバスケットボールを賭けの対象とすることになったスポーツ振興投票法にも水面下で反対。そもそも、バスケットボールのみならずプロ野球もその対象する方向で検討が為されていた同法の改正で最後の最後で野球が対象から外されたのも、同社グループ下にある読売巨人軍が最後の最後まで反対をし、セリーグがまとまらなかった為であったことは関係者内では広く知られている事実である。
但し、私自身は従前から公言している通り、賭博に対して社会全体が手放しに賛成し、反対論が存在しないことの方が「不自然な」社会であり、寧ろ反対派が存在することはこの社会がある意味で健全に廻っていることの証左であると考えている人間であり、そのこと自体に特に文句はない。
ただ、読売グループにおいては、その系列下にあるスポーツ新聞「スポーツ報知」において公営競技を大々的にコンテンツとして扱い、そのグループ名を冠したレース（いわゆる冠杯）を多数提供している企業として、グループ企業全体が賭博業界側の体制に組み込まれている存在です。「ギャンブル依存症への懸念」を理由としてグループ会社にIR関連事業から撤退させるのであれば、その他賭博に関連するすべての事業からも撤退をして頂きたいと思うところ。企業グループとしての姿勢の一貫性を、しっかりと担保して頂くことを強く期待しております。
本当の「タブー」は麻雀店にあるという話
世の中では「パチンコがー」「三店方式がー」なんて問題視する人が多いけど、今日は実はパチンコなんぞよりも麻雀業こそが、日本のタブーであるというお話をしよう。
設備を設けて客に麻雀をさせる営業には実は7つの種類がある；
1. 風営法上の営業許可（4号）はとっているが客に違法な賭けをさせていて、その「賭けの程度」の悪質性から摘発の対象となる営業
2. 風営法上の営業許可（4号）をとっており、客に違法な賭けをさせているのだけど、「不思議な力が働いており」摘発の対象とされない（されにくい）営業
3. 風営法上の営業許可（4号）をとって客に麻雀はさせているけど、賭けはさせていない適法営業
4. 風営法上の営業許可（4号）を取らずに「客に麻雀を教えている」というテイで営業をしているが、実態としては「麻雀をさせている」違法な営業（風営法違反）
5. 本当に「客に麻雀を教えている」だけであり、風営法の営業許可が不要な適法営業
6. ゲームセンター（風営5号）として営業許可をとり「通信対戦」の麻雀ゲーム筐体で遊ばせる営業
7. 無許可で賭けを行わせている最も悪質な営業
このうち適法なのは3、5、6であり、それ以外はそれぞれ何らかの問題を抱えているが、実は6のゲームセンターとして営業されているものは、通信対戦の他に店内対戦モード（オフラインモード）も持っており、だとすると4号営業の麻雀店と性質的に何が違うの？という、もっと深い論議も。
麻雀業というのは「違法⇔適法」は元より、違法の中でも確実に摘発されるものから、不思議な力で守られているものまで、まだら状に存在している業界で、ここに手を入れることこそ風俗営業業界にとっては最大のタブーであるというお話です。
専門解説：大阪カジノ整備を国が認定へ
ということで、IR整備区域の認定が進み始めました。以下、読売新聞からの転載。
「長崎ＩＲ」認定見送りへ…大阪の整備計画は認定、２９年秋～冬頃の開業目指す政府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、大阪府・市が誘致を目指す人工島・ 夢洲ゆめしま への整備計画を認定する方針を固めた。近くＩＲ推進本部（本部長・岸田首相）の会合を開き、関係閣僚らの意見を聞いたうえで国土交通相が正式決定する。一方、長崎県からの申請について、今回は認定を見送る方向となった。
先週末の統一地方選の前半にて、大阪では大阪府市の両首長と両議会の過半を日本維新の会が占めることとなり、大阪のカジノ反対派が惨敗。大阪IRは「政治的には」決着をみることになりました。
私としては流石にもう少し体裁を整えるのでは？と思っていたのですが、何と大阪で選挙が終わった途端にIR整備区域の認定が露骨に動き出した、と。いやいや、まだ統一地方選は後半戦が残っていますけども（笑）
このことから逆に考えてみると、昨年4月末に申し込みが締め切られ、その後1年にもわたってその判断が遅延してきたIR整備区域の認定は、下馬評で言われてきた土壌問題が云々の技術上の話ではなく、まさに「政治的な都合」でずっと遅延してきたということ。その判断を真面目に正座して待ち続けて来た我々業界関係者としては「オマエラ最低だな」の一言しかコメントが御座いません。
そして何よりも可哀そうなのが長崎IR計画の扱い。大阪IR計画と比較して、資金調達側の不透明さが当初してきされてきた長崎IR計画ですが、今年9月の時点でスイスの金融大手クレディ・スイスが主たる融資先として立候補したことで、その不透明さも一定程度の解消がなされてきました。以下、当時の長崎新聞の報道。
長崎IRの資金調達 スイス金融大手が融資へ
ところがその後、まさに上で挙げた大阪でのIRを巡る政治的都合により、国からの区域認定判断は延々と出ず、その後、半年も経過してしまったワケです。ところが、その「塩漬け」期間中に主たる融資先として名乗りを上げていたクレディ・スイスが財政不安により、同じくスイス銀行大手であるUBSに買収されると報じられ…
クレディ・スイス買収 知事 “ＩＲ誘致への影響注視”
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20230320/5030017501.html
結果的に、長崎IR計画は未だ計画の再検証が必要ということで、今回のIR区域指定からは外されることとなりました。長崎側からしてみると、政治的な都合で散々待たされた挙句、その間に起こった環境変化によって認定の先延ばしを食らうという踏んだり蹴ったりの状況でありまして、返す返すヒデエ話だなと思う次第であります。
この他、実は今回の国のIR認定の始動に関しては、その判断が遅れに遅れたことによる新たな懸念事項等が存在するわけですが、諸々の関連事項に関する専門解説を以下の動画に纏めてみました。ご興味のある方はぜひご覧ください。
大阪維新のクアトロ勝利で完全決着? 大阪IR開発の件
昨日の投開票となった統一地方選の前半戦、大阪では大阪府市の両首長、および両議会の改選が行われ、現与党勢力の日本維新の会が両首長はおろか、両議会でも単独過半数を獲得し、クアトロ勝利を達成した。以下、TBSからの転載。
大阪府議会・市議会で維新が単独過半数を獲得 市議会での獲得は初 Ｗ選は維新が2勝（TBS）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/424741
大阪における今回の統一地方選の前半戦、野党サイドは「夢洲IR構想の再考」を旗印に掲げ支持の拡大を狙った。しかし事前にマスコミが実施したアンケート調査では大阪IR構想への市民の賛成が、反対派を上回るなどとも報じられ、選挙の序盤から厳しい滑り出しとなった。苦し紛れともいうべきか、しまいには野党第一党となる自民党側の候補者からは「カジノの代わりにディスニーを！」などとする選挙ポスターまで飛び出し、後に「ディズニー誘致は公約ではない」として本部側からの火消しが行われるドタバタ劇も見られた。以下、日経新聞および産経新聞の関連する報道。
大阪IR「賛成」、反対を上回る 本社調査（日経新聞）
https://nikkei.com/article/DGXZQOUF021OL0S3A400C2000000/
ＩＲ候補地・夢洲に「ディズニーを！」自民ポスターが物議、大阪（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/af03c9a657ddbf8129dbc4cb1f25c302701888db
なにはともあれ、夢洲IR構想を公約として掲げた日本維新の会が大阪府市の両首長、および両議会選において完全勝利を達成したことにより、大阪のIR構想は「政治的には」推進という形で決着が付いたということになる。国は統一地方選への影響を考慮して、既にその募集を1年を経過しようとしているIR整備区域の認定を未だに発表していないが、今月後半に予定されている統一地方選の後半戦が終わった後には程なくその結果が発表されるのではないかと思う。以下、共同通信による関連記事。
IR認定判断、統一選後に先送り 大阪で争点化、長崎も懸念（共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5d9c84f43eda9b5bac1eefcc23ca445f4451a5
但し、国から区域認定の判断が出たとしても、実はプロジェクトに最終的なGOサインを出すのはあくまで民間企業であることを忘れてはならない。実は昨年4月に大阪府市とIR開発事業者が結んだ基本協定には、以下の様な内容が取り決められている。
基本協定の解除
SPC の解除権
・判断基準日：認定後 30 日を経過した日
・通知期限：判断基準日から 60 日以内
SPC は、条件成就のために大阪府・大阪市と緊密に協力・連携し、合理的に可能な範囲で努力した上で、誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断
（出所：大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定）
実は大阪府市と開発事業者側が結んだ基本協定には、国からのIR整備区域の認定から30日まで民間事業者側にこの基本協定を解除する権能を定めている。その解除条件には、①IRにまつわる各種税制上の取り決めは元より、カジノ管理委員会が我が国のIRの国際競争力、および国際標準の確保の為に適切な規制をしいているか。②開発地となる夢洲の土地・土壌に関して大阪市が適切な措置を実施しているか、③そして国内外の観光需要がコロナ禍から真に回復したと言える見込みがあるかなど、複数の要件が定められているのだ。これらの項目で適切なIR開発環境の整備が行われていないと判断される場合には、国がIR整備区域を認定した後にも大阪IRは「撤回」もあり得ることは、これまであまり語られることのなかった大阪にとっての「不都合な真実」である。
現在の大阪IR整備計画は、コロナ禍前にその骨子が作られ、コロナ禍を経た後にもその主たる部分の修正が行われぬまま国へ提出されたもの。また、その提出後も国はおよそ１年に亘って、その判断を塩漬けし、結論を先延ばしにしてきたものである。その間に、アメリカではニューヨーク・マンハッタンエリアのど真ん中で新規のIR開発計画が進み、マカオではこれから10年間で凡そ２兆円のIR投資が発表された。このように激変するIRへの国際的な投資環境の中で、我が国のIR計画は既に業界内では殆どテーマとして語られない、時代遅れの存在として見なされてきた。
果たして、我が国で無事IRは誕生するのか。その判断を座して見守ってゆきたい。
今開発中のデジタル三店方式ゲーム
今日は今開発中のデジタル三店方式ゲームに関してツラツラと：
実は今開発しているのは、まさにパチンコ/パチスロの遊技性をどうやってオンライン化するかを追求した新しいゲームです。ていうか、僕的にはゲームを開発している意識は無くて、寧ろゲーム「プラットフォーム」を作っているつもり。
皆さんもご承知の通り、現在パチンコを除く全ての射幸性ゲームは市場拡大の真っただ中で、公営競技から違法なオンラインカジノまで、トンデモナイ勢いで成長している。その要因は間違いなくデジタル化、コロナ禍で内籠り化した娯楽消費を各業界が上手につかみ急速に市場拡大した。一方でパチンコ/パチスロは法律上、ネット化が難しく、それが周辺産業に取り残される最大の原因に。
僕の長いフォロアーさん達はご承知だと思うけど、僕はこの分野の専門家として「難しい」とはいえ、パチンコ業界はデジタル化にチャレンジしなければ産業として衰退してしまうってお話を、ホントここ十数年に亘ってずっとしてきてる。思考実験的に「こういうやり方もあり得るのでは？」なんてことをtwitter上で紹介したこともある。ただ、パチンコ業界は皆さんご承知の通り?非常に保守的な業界で、基本的には（主に行政から）目を付けられるような事は積極的にやりたがらず、確たるイノベーションは起こってこなかった。結果、今や周辺産業に一方的に喰われる存在に。
今回のプロジェクトは、僕自身が研究者としてではなく、もはやイチ事業家として「出来ること」をやってしまおうという試み。そのキッカケは2つあって、一つ目がパチンコ業界「外」から、そこにチャレンジしてみたいという業者さんが現れたこと。もう一つがNFTという技術が登場した（というよりはそれに伴う各種概念が一般化した?）こと。この両パーツが丁度タイミングよく僕の手元に現れたことで、僕自身がやる以外にはおそらく誰もやらない／やれない事は、もはや自分でやってしまおうと。結果、その業者さんに本プロジェクトの担当役員として加わることになり、現在に至っています。
本プロジェクトは、僕にとっては僕自身の研究者としての知見を総動員した、パチンコ/パチスロのデジタル化に対する答え。勿論、今の遊び方をそっくりそのままデジタル化する事は出来ないのだが、こういう形であれば今ある「遊技体験」を未来に遺してゆくことが出来るんじゃないでしょうか？という僕なりの提案なんですよね。なので、僕にとっては単にゲームを開発しているというよりは、デジタル上で業界が発展できる新たな足場、すなわち新しいプラットフォームを作っているつもり。そういう気持ちで、頑張って日々、脳ミソを絞っています。
一般へのお披露目はおそらく今夏以降、緩く期待してお待ちください。
実は今開発しているのは、まさにパチンコ/パチスロの遊技性をどうやってオンライン化するかを追求した新しいゲームです。ていうか、僕的にはゲームを開発している意識は無くて、寧ろゲーム「プラットフォーム」を作っているつもり。
皆さんもご承知の通り、現在パチンコを除く全ての射幸性ゲームは市場拡大の真っただ中で、公営競技から違法なオンラインカジノまで、トンデモナイ勢いで成長している。その要因は間違いなくデジタル化、コロナ禍で内籠り化した娯楽消費を各業界が上手につかみ急速に市場拡大した。一方でパチンコ/パチスロは法律上、ネット化が難しく、それが周辺産業に取り残される最大の原因に。
僕の長いフォロアーさん達はご承知だと思うけど、僕はこの分野の専門家として「難しい」とはいえ、パチンコ業界はデジタル化にチャレンジしなければ産業として衰退してしまうってお話を、ホントここ十数年に亘ってずっとしてきてる。思考実験的に「こういうやり方もあり得るのでは？」なんてことをtwitter上で紹介したこともある。ただ、パチンコ業界は皆さんご承知の通り?非常に保守的な業界で、基本的には（主に行政から）目を付けられるような事は積極的にやりたがらず、確たるイノベーションは起こってこなかった。結果、今や周辺産業に一方的に喰われる存在に。
今回のプロジェクトは、僕自身が研究者としてではなく、もはやイチ事業家として「出来ること」をやってしまおうという試み。そのキッカケは2つあって、一つ目がパチンコ業界「外」から、そこにチャレンジしてみたいという業者さんが現れたこと。もう一つがNFTという技術が登場した（というよりはそれに伴う各種概念が一般化した?）こと。この両パーツが丁度タイミングよく僕の手元に現れたことで、僕自身がやる以外にはおそらく誰もやらない／やれない事は、もはや自分でやってしまおうと。結果、その業者さんに本プロジェクトの担当役員として加わることになり、現在に至っています。
本プロジェクトは、僕にとっては僕自身の研究者としての知見を総動員した、パチンコ/パチスロのデジタル化に対する答え。勿論、今の遊び方をそっくりそのままデジタル化する事は出来ないのだが、こういう形であれば今ある「遊技体験」を未来に遺してゆくことが出来るんじゃないでしょうか？という僕なりの提案なんですよね。なので、僕にとっては単にゲームを開発しているというよりは、デジタル上で業界が発展できる新たな足場、すなわち新しいプラットフォームを作っているつもり。そういう気持ちで、頑張って日々、脳ミソを絞っています。
一般へのお披露目はおそらく今夏以降、緩く期待してお待ちください。
