2006年、当時与党に座にあった自民党はすでにカジノ合法化に向けた法案骨子を作成し、発表している。政権が変わった今、民主党は改めてその対案となるカジノ法案の作成を進めているわけだが、私は今の制度論を拝見して、そこに様々な制度設計上の不備を危惧している。
現在行われているカジノ法制論議における最大の問題であり、同時に完全に抜け落ちている点は、機器やその製造者に関する視点の欠落である。この業界を外から見ている方々にとって、カジノ業界とは多くの場合が施設運営業のみを指す。彼らが「お客様」としてカジノを訪れた場合、当然最初に目に入るのはカジノ施設そのものであり、それを運営している事業者である。そちらに興味の中心が置かれるのは致し方ないことだろう。
しかし、私のような業界出身の人間にとっては当たり前のことなのだが、カジノ業界は施設運営を中心に行なう「オペレータ」と、機器製造を中心に行なう「メーカー」の両輪で動く業界である。その両者はそもそもサービス業、製造業として業態やビジネスモデルが大きく異なる上に、それを規制するために求められる制度の在り方も異なる。法制論議を行う場合には「施設」に掛けるのと同じだけの論議を「機器」に対しても行わなければならない。そういった産業の実態を捉えないまま制度論が進んでいるため、現在の我が国のカジノ法制は両輪のうち片方だけに力点が置かれながら非常に不恰好な形で前に進んでいる。
このような、制度設計上の不備があるままで「見切り発車」してしまうと、日本の風適法下におけるパチンコ産業のように、将来のカジノ産業に様々な不都合が生じることとなるだろう。（風適法は営業だけを取り締まりの対象とした法律であり、機器や製造に関しての規定はない。それがパチンコ業界の抱える多くの問題の原因となっている。）
実は、私自身はこの点を大きな問題と考え、すでにその対策を始めている。近々、その結果をご紹介できるものと思う。
現在行われているカジノ法制論議における最大の問題であり、同時に完全に抜け落ちている点は、機器やその製造者に関する視点の欠落である。この業界を外から見ている方々にとって、カジノ業界とは多くの場合が施設運営業のみを指す。彼らが「お客様」としてカジノを訪れた場合、当然最初に目に入るのはカジノ施設そのものであり、それを運営している事業者である。そちらに興味の中心が置かれるのは致し方ないことだろう。
しかし、私のような業界出身の人間にとっては当たり前のことなのだが、カジノ業界は施設運営を中心に行なう「オペレータ」と、機器製造を中心に行なう「メーカー」の両輪で動く業界である。その両者はそもそもサービス業、製造業として業態やビジネスモデルが大きく異なる上に、それを規制するために求められる制度の在り方も異なる。法制論議を行う場合には「施設」に掛けるのと同じだけの論議を「機器」に対しても行わなければならない。そういった産業の実態を捉えないまま制度論が進んでいるため、現在の我が国のカジノ法制は両輪のうち片方だけに力点が置かれながら非常に不恰好な形で前に進んでいる。
このような、制度設計上の不備があるままで「見切り発車」してしまうと、日本の風適法下におけるパチンコ産業のように、将来のカジノ産業に様々な不都合が生じることとなるだろう。（風適法は営業だけを取り締まりの対象とした法律であり、機器や製造に関しての規定はない。それがパチンコ業界の抱える多くの問題の原因となっている。）
実は、私自身はこの点を大きな問題と考え、すでにその対策を始めている。近々、その結果をご紹介できるものと思う。
