昨日の投稿で公設民営を論じたついでに、本日は公営カジノ構想について。
2ヶ月ほど前、大阪の橋下知事が大阪カジノ構想を打ち出したというニュースが報道された。
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/15/20090915-014642.php
これ自体は私の立場からすれば非常に喜ばしいことなのだが、そこで橋下知事は大阪のカジノは「公設公営」が良いと論じたらしい。しかし、専門家の観点からいえば公設公営の賭博運営には非常に難しい問題が付きまとう。
◆
「公設公営」の賭博事業といえば、まず思い浮かぶのが伝統的な公営競技業界である。我が国の公営競技は高度成長期、バブル期を経て、非常に大きく成長した。当時建設された競技場は非常にお金をかけた重厚なものであり、また産業の成長に合わせてそこで働く労働者もかなりの数が雇われた。しかしその後、日本ではバブル経済が崩壊。低成長時代に突入し、公営賭博需要も急激に目減りした。
このような状況に陥った時、民間企業ならば施設規模の縮小や、人件費の圧縮などあらゆる形のコストカットで、低下した需要に見合ったサイズにまでとりあえず事業規模を縮小させる。いわゆる事業の縮小均衡化政策である。しかし、それが適わないのが公営競技の世界である。
当然の事ではあるが公営競技で働く労働者はその殆どが民間人ではなく公務員、もしくは公的な目的のために設立された特殊法人等に属する準公務員である。この彼らの給与や身分が日本の行政システムの中で強固に守られてきたのは皆様もご存知の通り。公営競技の世界でも同様に、競技場の経営状態がどれだけ悪くともそこで働く労働者をクビにしたり、給与減額をすることは難しかった。(もちろん業界側は減額のために一定の努力はしたと主張しているが)
ダブ付いた人員を喰わせてゆく為には、常に事業を拡大する方向で投資を行なうしかない。多くの公営競技は、バブル崩壊と共に需要が縮小する中で、巨大な観客用スタンドの建設や、マルチスクリーンの設置など、市場の実態に合わない無理な投資を続けざるを得なかった。現在、多くの公営競技が赤字となっているのは、バブル時代に肥大した事業を一端整理することなく、ズルズルと拡大路線をとり続けざるを得なかった公営賭博事業の構造上の欠陥にその原因がある。
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賭博を事業として我が国で認可するにあたって、確かにそこに「公共性」は不可欠である。しかし、賭博事業はいわゆる社会インフラとは異なり、常に消費者の需要や嗜好の急激な変化にさらされるサービス産業でもある。このような業態を「公」が完全に受け持つことは同時に、そこから生じる投資リスクや事業リスクを公が負うことを意味する。その結果が「赤字垂れ流し」と批判される、現在の多くの公営競技事業である。そのような公の負うリスクを最小化するために導入されているのが、昨日ご紹介した民間事業者への運営委託スキームであり、すべての公営賭博が公設民営に移行する中でカジノだけが公設公営を目指すなどというのは完全に時代の逆行になる。
まぁ、それ以前に産業出身の人間の立場からすれば、カジノで提供されるサービスは馬券の窓口販売と異なり、高度に訓練されたサービススタッフでなければこなせない。ディーラーやホストなどカジノサービスの中核を担うスタッフを準公務員の立場の方々がこなせるとは思わないし、個人的にそんなカジノに行きたいとは思わない。
2ヶ月ほど前、大阪の橋下知事が大阪カジノ構想を打ち出したというニュースが報道された。
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/15/20090915-014642.php
これ自体は私の立場からすれば非常に喜ばしいことなのだが、そこで橋下知事は大阪のカジノは「公設公営」が良いと論じたらしい。しかし、専門家の観点からいえば公設公営の賭博運営には非常に難しい問題が付きまとう。
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「公設公営」の賭博事業といえば、まず思い浮かぶのが伝統的な公営競技業界である。我が国の公営競技は高度成長期、バブル期を経て、非常に大きく成長した。当時建設された競技場は非常にお金をかけた重厚なものであり、また産業の成長に合わせてそこで働く労働者もかなりの数が雇われた。しかしその後、日本ではバブル経済が崩壊。低成長時代に突入し、公営賭博需要も急激に目減りした。
このような状況に陥った時、民間企業ならば施設規模の縮小や、人件費の圧縮などあらゆる形のコストカットで、低下した需要に見合ったサイズにまでとりあえず事業規模を縮小させる。いわゆる事業の縮小均衡化政策である。しかし、それが適わないのが公営競技の世界である。
当然の事ではあるが公営競技で働く労働者はその殆どが民間人ではなく公務員、もしくは公的な目的のために設立された特殊法人等に属する準公務員である。この彼らの給与や身分が日本の行政システムの中で強固に守られてきたのは皆様もご存知の通り。公営競技の世界でも同様に、競技場の経営状態がどれだけ悪くともそこで働く労働者をクビにしたり、給与減額をすることは難しかった。(もちろん業界側は減額のために一定の努力はしたと主張しているが)
ダブ付いた人員を喰わせてゆく為には、常に事業を拡大する方向で投資を行なうしかない。多くの公営競技は、バブル崩壊と共に需要が縮小する中で、巨大な観客用スタンドの建設や、マルチスクリーンの設置など、市場の実態に合わない無理な投資を続けざるを得なかった。現在、多くの公営競技が赤字となっているのは、バブル時代に肥大した事業を一端整理することなく、ズルズルと拡大路線をとり続けざるを得なかった公営賭博事業の構造上の欠陥にその原因がある。
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賭博を事業として我が国で認可するにあたって、確かにそこに「公共性」は不可欠である。しかし、賭博事業はいわゆる社会インフラとは異なり、常に消費者の需要や嗜好の急激な変化にさらされるサービス産業でもある。このような業態を「公」が完全に受け持つことは同時に、そこから生じる投資リスクや事業リスクを公が負うことを意味する。その結果が「赤字垂れ流し」と批判される、現在の多くの公営競技事業である。そのような公の負うリスクを最小化するために導入されているのが、昨日ご紹介した民間事業者への運営委託スキームであり、すべての公営賭博が公設民営に移行する中でカジノだけが公設公営を目指すなどというのは完全に時代の逆行になる。
まぁ、それ以前に産業出身の人間の立場からすれば、カジノで提供されるサービスは馬券の窓口販売と異なり、高度に訓練されたサービススタッフでなければこなせない。ディーラーやホストなどカジノサービスの中核を担うスタッフを準公務員の立場の方々がこなせるとは思わないし、個人的にそんなカジノに行きたいとは思わない。