11月10日の投稿で「公設民営」という少し特殊な業界概念をご紹介した。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/644712.html
今回は、それをもう少し詳しく解説したい。

この公設民営という概念はUniversity of Nevada, RenoのWilliam Eadington教授などが唱えているカジノ分類手法の一つ。カジノに関する権能を、試行権（カジノの開設を決断し、その基礎的な運営方針を決定する権利）と運営権（カジノへの開発投資を行い、それを実際に運営してゆく権利）に分け、それを公（国、自治体）と民（企業）のどちらが負うかで実際のカジノを整理してゆくものだ。このように考えると世の中のカジノは以下の4つのどれかに分類されることとなる。

・公設公営
公が試行権と運営権の両方を担う形式。国や自治体がカジノの基礎的な運営方針を決定した上で、公金でカジノを運営する。

・公設民営
公が試行権を握りながら、その投資開発、運営を民間企業に委託する形式。国や自治体のカジノ施設に対するコントロールをある程度維持しながら、投資や運営などリスク部分を民間に負わせることができる。ただし、民間企業にコミッションとして収益部分から一定比率を支払う形となるので、公への収益配分は公設公営と比べて少なくなる。

・民設民営
民がすべてをコントロールするあり方。一般的な業界と同様に民間事業者が自由に事業を営むあり方。

・民設公営
民が施行権を握り、公がそれを運営するあり方。理論上はこのようなカジノもあり得るが、実際にこれを採用するカジノは存在しない。

現在、日本が目指しているカジノ方式はこのうち公設民営のスタイルである。

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このように解説すると非常にややこしく良く判らない概念のように感じるかもしれない。しかし、実は公設民営の賭博事業運営のあり方は我が国においては伝統的に存在しており、それほど珍しいものではない。その判りやすい例が「宝くじ」である。

我が国の宝くじ事業は、「当せん金付証票法」という法律を論拠に運営が行なわれているが、その当せん金付証票法では宝くじ事業の主体となれる団体を以下のように規定している。

第４条
都道府県並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市及び地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第３２条の規定により戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市（以下これらの市を特定市という。）は、同条に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に堆進する必要があるものとして総務省令で定める事業（次項において「公共事業等」という。）の費用の財源に充てるため必要があると認めたときは、都道府県及び特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができる。

読むのも面倒臭い条文だが、要するに宝くじを売ることが出来るのは都道府県と全国の政令指定都市のみとされている。しかし、皆さんが実際の宝くじを購入するとき、それが都道府県や政令指令都市から発売されているからといって、宝くじを買いに役所には行かない。街の販売所で宝くじを購入するだろう。実は、これが日本で伝統的に行なわれている公設民営の賭博運営の典型例である。

「当せん金付証票法」では、第6条に以下のように定められている。

第６条
当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付（以下「当せん金付証票の発売等」という。）については、都道府県知事又は特定市の市長は、銀行その他政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせる。

これも判り難いのでザックリとまとめると、都道府県や政令指定都市は宝くじ事業の実務部分を民間の企業に委託することができるというルールだ。我が国では伝統的に、この業務委託をみずほ銀行が受けており、みずほ銀行はこのルールに基づいて宝くじ事業の販売や換金などの運営実務を行っている。更に言えばそのみずほ銀行も委託を受けたその業務の一部を、他の民間事業者に再委託することが認められている。皆さんが街のいたるところで見かける宝くじの販売所の多くは、みずほ銀行から業務の再委託を受けた民間事業者である。多くは元々街でタバコ屋や酒屋などを営んでいた個人商店が業態転換をしたものであり、当然、各販売所の開業資金はそれぞれのタバコ屋のオヤジが負い、その投資リスクも100%各人が負う。販売所の経営が上手く行かず潰れたとしても、オヤジが泣くことはあっても公にその被害は及ばない。

このような公設民営の賭博運営のあり方というのは、宝くじだけではなくその他の我が国の賭博業態においても同じである。競馬や競輪をはじめとする我が国の公営競技では、2000年あたりを境に一気に各論拠法の改正が行なわれ、民間事業者への運営業務委託が可能となった。少し前に、ホリエモンさんが元気であったころのライブドアが群馬県の高崎競馬場を買収するなどというニュースが大きく報道されたことがあったのを覚えているだろうか?あれも、公営競技の公設民営化の一環だ。同様に現在経営難を抱える全国の多くの公営競技場は民間への運営委託に移行しようとしている。

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世の良識派を自称する方々は「カジノ運営に民間が入ってきたら、必ず不正が蔓延する」「組織犯罪が入り込むに決まっている」などと民間運営を前提とするカジノ合法化を批判するが、それは完全に不見識である。私たちが街で毎日見かける宝くじにも、全国で毎週末に行なわれている公営競技にも、とっくの昔に民間企業による運営が導入されている。いまさら「民営だから危ない」などという理屈は成り立たない。公の適正な管理の下で運営が行なわれれば、そこにとてつもない社会悪が生まれるようなことはあり得ないのである。