弊社が毎月定例で行なっているカジノセミナーが先日終わったばかりだが、今回、そこでは「シンガポールの観光政策とカジノ合法化」をテーマとして扱った。
（セミナーで配布したディスカッションペーパーは以下のリンクから）
http://www.casinonews.jp/Seminor/singapore_casino.pdf

実はこの資料、以前、私が自民党政務調査会内に設置されたカジノ・エンターテイメント検討小委員会に招聘された時に、議員さん方および官僚さん方に対してご説明した内容に少し手を加えて再編集したものだ。これは、別に自社セミナーだったからといって手を抜いて使い回しの資料を用意したわけではなく、あえてもう一度このテーマを世の中に訴えてゆく必要があると考えた故である。

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我が国の観光振興政策は旧・運輸省からはじまり現・国土交通省が管轄しているのもあって「交通政策」に異常に大きな比重が置かれてきた。その最たるものが「訪日外国人○○○万人」という数値目標。いわゆる日本を訪れる外国人の頭数（あたまかず）を具体的な目標として決めたものだが、ここに我が国の観光行政の穴が示されている。

当たり前のことなのだが、国際観光産業の規模は訪日外国人の頭数だけで決まるものではない。国際観光産業の規模は、常に

訪日外国人数×滞在あたり使用金額＝国際観光収入

で決定するものなのだ。このような当たり前の理解に基づいて観光産業振興を考えるのならば、まず最初に目指すべき国際観光収入の数値目標が決まるはず。さらに、その目標に基づいて目指すべき訪日外国人数、および滞在辺り使用金額が決定し、それを実現するための具体的施策に論議が及ぶはずだ。しかし、我が国では国際観光振興施策となると、必ず「訪日外国人○○○万人」という数値目標が先走って決まってしまう。

この理由は簡単。我が国の観光政策が未だに交通政策に偏った視点で組まれているからである。運輸・交通業の観点からいえば「訪日外国人の数」そのものが市場規模を決定する最も大きな要因である。その先で「観光客が何にお金を使うか」、はたまた最終的な「国際観光収入が幾らになるか?」は当然「二の次」となってしまう。

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そのような流れで出てきたのが10月に報じられた前原国土交通大臣の「訪日外国人3000万人プログラム」である。

予算要求4倍、国交省が観光に「本気」－訪日客3000万人めざす
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42595

前原大臣が「本気」なのは理解するが、何に向かって本気なのかというのが最も大きな問題。訪日外国人を増やすために何かをするのではなく、「国際観光産業の拡大」や「各地域の経済を支える域内観光産業の活性化」のために「訪日外国人の増加」が必要なのではないか? 本末転倒になってしまっているのである。

さらにいえば、今回の国土交通省の政策方針には、JAL破綻問題やそこから表面化した我が国の航空行政の問題など、民主党政権になってから噴出してきた様々な問題が深く絡んでいる。これまで官僚や政治家がJALに対して押し込んできた地方路線を、経済性に基づいてJALが廃止していった場合、全国に飛行機が飛ばない空港が沢山出てくるだろう。そうなってはマズイとJALへの財政支援と共に、突貫工事で策定されたのがこの観光振興計画である。なぜこのタイミングで、マニフェストにも載っていなかった観光振興政策が民主党政権から大々的に打ち出されたかは、こう考えてみると合点が行くことだろう。

しかし、JALの問題も、地方空港の問題も、ここで挙げられたどれもこれもが結局は交通行政上の問題であって観光振興とは直結しない。本来はこのような「交通行政」と、観光産業振興のための「観光行政」を明確に区分するために、昨年観光庁という省庁が生まれた。これは、国内の観光専門家が世の中に新しい観光振興の視点に基づく政策決定機関が必要であると訴え続けたことで創出された悲願の結果なのだが、未だにそれは適正に機能していないようだ。

実は、今回のセミナーでご紹介したシンガポールの事例は、まさに交通施策に偏っていた同国の観光行政が破綻し、その方針転換を迫られた事例をご紹介したもの。今、まさに前原大臣に読んで頂きたいディスカッションペーパーなのである。

この話題は明日に続く。

11月16日の投稿で解説したとおり、風適法はパチンコに一定の射幸心をそそる性質があることを前提に、それを刑法で禁止される「賭博」と明確に区別し、その営業を認めている。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/774267.html

その中で最も重要なポイントとなるのは、パチンコが遊技業である限り「技術をもって遊ぶ」ことが主目的であるべきで、そこから得られる様々な結果はあくまで副次的なものでなければならないという点である。パチンコ店はその関係が逆転してしまうような著しく射幸心をそそる営業を行なってはならないし、遊技機はその射幸性（射幸心をそそる度合い）において、一定の基準を超えてはならない。このように考えると、パチンコ業における「射幸性」という概念は、その業の存在そのものを定義づける非常に重要な概念であることがわかる。

一方、それと比較してカジノというものを考えた場合、射幸性という概念はパチンコ業におけるそれほど重要ではないことがわかる。そもそも「賭博」として定義づけられるカジノにおいて、その営業や各種ゲームが射幸心をそそる性質を持っているのは至極当然のことである。あくまで「遊技」であらなければならない遊技業とは異なり、プレイヤーの主目的が「遊び」にあるか、もしくはその「結果」にあるかと線引きする事はそれほど意味を持たない。諸外国のカジノゲーム規定はそういった要素よりも、むしろ「ゲームとしての公平性」に重点をおいて制度設計が行なわれるのが一般的だ。

現在の我が国におけるカジノ法制論議ではこの辺りを混同して、カジノ業の中に遊技業における射幸性論議のようなものをそのまま持ち込もうとする向きもある。しかし、私はそれは完全に間違ったアプローチだと考える。一度、基本に立ち戻って「遊技とはなんたるか」「賭博とはなんたるか」という基本的な部分の再確認をすることが必要だろう。

私は、これを突き詰めてゆくと最終的には我が国におけるゲーミング産業の再点検に繋がると考えている。カジノ、パチンコ、公営賭博（ひょっとするとゲームセンターも）。我が国のゲーミング産業はそれぞれがバラバラの統制システムの下で動いているが、もう少し一体的な運用が行なわれても良いはずだ。

昨日からの続き

さて、ここでようやく私の本業のカジノの話に戻る。私が皆様から様々なご質問を頂く中で「パチンコと同様の三店方式でカジノを運営することはできないのか?」という問合せを頂く事がある。この三店方式を利用したカジノ運営は、1999年に石原都知事がぶち上げた当初のお台場カジノ構想においても検討されており、アイデアとしては昔から存在するものである。今日は、その点に関して言及してみよう。

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三店方式とは、パチンコ業種で使われる特殊な賞品の流通方式であり、これを通すことによってパチンコプレイヤーは結果的に現金を手に入れることができる。そのカギとなるのが「特殊景品」と呼ばれるパチンコ店からプレイヤーに対して提供される賞品である。 三店方式は全国一律のものではなく都道府県によって微妙に異なるが、例えば東京都ではパチンコの賞品として1000円、および2500円相当の「金（きん）」を埋め込んだ2種類のカードを提供している。これは風適法に定める「賞品として現金や有価証券を直接提供してはならない」、「賞品単価は1万円以下」のどちらにも抵触しない賞品の提供である。

プレイヤーがこの賞品を売却してしまえば現金を手に入れられるわけだが、そこにはもう一つの制約がある。それが風適法23条に記載される「賞品の買い取り行為の禁止」である。この規定によりプレイヤーは直接、パチンコ店にそれを売却するわけにはいかないので、別の主体にその賞品を買い取ってもらうこととなる。それが、皆さんご存知の景品買い取り所である。ただし、風適法の運用ルールの中では、パチンコ店が第三者に指示して賞品を「買い取らせる」行為は、パチンコ店が賞品を直接「買い取る」行為と同義のものとされており、買い取り所はパチンコ店と明確に主体を分けた第三者でなければならない。そこで生まれたのが三店方式である。

 パチンコ店：賞品として特殊景品をプレイヤーに提供
買い取り所：プレイヤーから特殊景品を買い取り、卸業者に売却
卸業者：買い取り所から特殊景品を仕入れ、パチンコ店に販売

このような流通経路を通せば、特殊景品はパチンコ店にとって「卸業者から仕入れ、それをプレイヤーに提供する」という点では、その他の一般景品となんら変わらないものとなる。この流通制度は、1963年福岡高裁による司法判断の中でも「違法とはいえない」とされており、刑法にも風適法にも抵触をしない合法のものとして運用されている。

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さて、本題はこの方式を利用して現在の風適法の元で換金可能なカジノをを運営できるかどうかである。結論から先にいえば、その答えは「NO」である。

その理由は2つある。

1.風適法の7号業種にカジノは含まれない
 現在、風適法でその遊技結果に対して景品の提供が許されているのは、風適法第2条1項7号に規定された7号業種のみである。現在の風適法上の運用ではカジノは2条1項8号で定められる8号業種とされており、ゲームセンターと同様のカテゴリとして規定される。8号業種は景品の提供が許されていないので、三店方式の前提となる特殊景品を提供することができない。

2.パチンコ店が設置して良い遊技機の中にカジノゲームが含まれない
それでは、名義上「7号業種」として申請した店で、無理やりカジノゲームを設置してしまえば良いのではないかと考える者もいるだろうが、それも不可能である。昨日の投稿で説明したとおり、風適法とその関連規則は7号業種に設置してよい遊技機をぱちんこ遊技機（パチンコ機）、回胴式遊技機（パチスロ機）、アレンジボール遊技機、じゃん球遊技機、スマートボール遊技機の5種と定めている。カジノゲームは、上記のどの遊技機カテゴリにも含まれないため、それを7号業種店舗に設置することは風適法上禁止される。また、少なくとも現在の法解釈の元では、カジノゲームがパチンコ店に設置してよい遊技機として認められることはありえない。

ということで、現行の風適法下で合法的にカジノ換金を行なおうとするならば、いずれにせよ法律の改正が必要となる。もし、現行で我が国に換金可能なカジノがあるとするならば、どのような手法を取ろうともそれはすべて違法なカジノである。このブログを読んでいる方々には、そのような場所には間違っても出入りしないことをお願いしたい。

ちなみに左上のプロフィールにもあるように、私は海外の合法的なカジノ産業の出身者である。違法カジノには一度も足を踏み入れたことも無ければ、今後も足を踏み入れるつもりはない。