さて、シンガポールシリーズがひとまず終了したので、本日はちょっと毛色を変えてカジノゲームの定義に関して。

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何時から誰がそのように決めたのかは知らないが、我が国ではカジノゲームは「技術介入要素のない完全確率ゲーム」ということになっているらしい。おそらくこれは、技術介入要素が必ず求められる「遊技」との対比の中で整理されてきた日本独自のカジノゲームの解釈なのだと思うが、そういった事情を全く鑑みずにカジノ産業だけを見続けてきた私の立場からすれば、その定義は完全に間違いである。

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もちろんカジノにも完全確率ゲームは存在する。一般的なスロットマシンは一端回りだしたら最後、完全に確率論に基づいてゲームの結果が出る。そこに技術が介入する要素はないし、誰がどのようにプレイしようともその結果に変化が出ることはない。

ところが、カジノゲームにはプレイヤーのスキルによってゲームの控除率が変化するタイプのゲームもある。その代表的な例がビデオポーカーである。ビデオポーカーは、最初にカードが配られた後、何段階かの意思決定を経てゲームの結果にいたる。その過程でどのような選択を行なうかによって、ゲームの控除率が変化する技術介入ゲームである。ただしビデオポーカーの場合、一端意思決定をした後はまた自動的にゲームが進むため、その先は完全確率ゲームとなる。同じプレイ戦略を取れば万人が同じ結果を得ることができるという意味で、ビデオポーカーは「戦略的スキルゲーム」と呼ぶべきだろう。

しかし、カジノゲームはここまでに留まらない。実は、カジノには日本の遊技機のように完全なる技術を必要とするゲームも存在する。Bally社が2007年に発表したPongスロットは、ボーナスゲームの中に日本で言う「ブロック崩し」のようなゲームフィーチャーを含むスキルゲームである。上記の戦略的スキルと違い、動体視力や反射神経が必要となるスキルゲームなので、私はこの種のゲームを物理的（肉体的）スキルゲームと呼んでいる。現在はまだ米国市場内には広くは受け入れられてはいないが、これまで「技術介入要素のない完全確率ゲーム」の代表格として挙げられてきたスロットマシンも中長期では技術介入要素を含んだ形で多様に進化して行くのだろう。

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我が国において、どのようにカジノゲームが「技術介入要素のない完全確率ゲーム」とされたのか、その過程は知らないが、そもそもネバダ州におけるカジノ管理法はマシンゲームに技術介入要素が入ることを否定していない。

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Regulation 14
14.040 Minimum standards for gaming devices. All gaming devices submitted for approval:
1. Must theoretically pay out a mathematically demonstrable percentage of all amounts wagered, which must not be less than 75 percent for each wager available for play on the device.

(a) Gaming devices that may be affected by player skill must meet this standard when using a method of play that will provide the greatest return to the player over a period of continuous play.

【和訳】
14.040 ゲーム機器の最低基準。承認を受ける全てのゲーム機器は：
1.投入金額に対するペイアウト率が数学的に保障されていなければならない。その比率はゲームのプレイに必要な投入金額額の75%を下回ってはならない。

(a)プレイヤーによる技術介入要素のあるゲーム機器は、最もプレイヤーにとって有利なプレイ方法で一定期間プレイした場合においてこの基準に達しなければならない。
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上記の規定に収まってさえいればカジノゲームにスキルを持ち込むことは可能なのである。もっと言えば、私は少しだけゲームルールに手を加えれば、目押し機能の付いた日本のパチスロタイプのスロットでさえカジノゲームとして認可され得ると考えている。

ご興味のあるメーカーの方はぜひご連絡を頂きたい。

昨日のつづき

シンガポールで新設される両カジノともに来年の初旬に開業が予定されている。まだ開業すらしていない施設に対してあれこれと論評をするのも無粋な話。ここでの私のコメントは避けるが、シンガポール政府自身はこの開発に対しては相当の自信を持っているようだ。

今年のシンガポールの建国記念日（8月9日）のイベントでは、リー･シェンロン首相自身が新設されるカジノのCG映像に解説を付けながら、シンガポールの観光シーンが今後どのように変化してゆくかを国民に向かってプレゼンテーションを行なっている。

Marina Bay 3D cgi video - from National Day Rally 09
http://www.youtube.com/watch?v=YAr2i68DD6w&feature=related

私がこの映像を見て最も印象的だったのが、CG映像を紹介する直前に見せるリー首相の非常に爽やかかつ自信に満ちた笑顔である。1980年代に盛隆を極めたシンガポール観光産業は1990年代から2000年代にかけての誤った政府施策によって地に落ちた。しかし、その過ちを真摯に受け止め、シンガポールの将来のために「カジノ合法化」という大きな政策的な転換を行なったその人がリー･シェンロン首相である。

「世界一厳格な道徳国家」と呼ばれる同国において、カジノを合法化するという決断は非常に困難が伴う作業であったに違いない。リー首相の実父で「シンガポール建国の父」として未だ広い敬意を集めるリー･クアンユー初代首相は、当初この施策に理解を示さなかったが、最終的には息子の熱意に負けて「新しい国の形は新しいリーダー達が決めるもの」と同施策の容認に廻ったというエピソードは非常に有名である。その様な数々の困難を推してまでも彼らがカジノ合法化に向かって一歩を踏み出したのは、「カジノツーリズム」という新たな観光資源が未来のシンガポールの発展に大きく貢献するだろうという確信があったからに他ならない。

我が国でも新しい民主党政権の元でいよいよ本格化するカジノ合法化論議であるが、皆様自身の目で上記映像を見ながら、是非カジノと観光振興政策に関して思いをめぐらせてみて欲しい。

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さて、以上でここ2週間ほど続けてきたシンガポールシリーズを一端終了させようと思う。ここまで読んで頂けた方々には、なぜ世界的にカジノツーリズムが注目され、なぜそれが我が国においても検討が行なわれ始めているかに関して一定のご理解を頂けたものと思う。

また、本シリーズを通して私が述べたかったのは大きく以下の3点である。

1. 我が国の運輸政策に偏った観光振興政策は早急に改めるべき。「集める施策」から「消費させる施策」へとシフトチェンジをせよ。

2. 現在の我が国の目的・滞在型観光資源の創出政策は、完全に間違った方向に進んでいる。根底からの見直しが必要である。

3. カジノツーリズムは目的・滞在型観光資源として非常に強力なツールである。最終的な結論はどうあれ、我が国においてもその是非に対して一定の議論を行なってゆく必要がある。

上記に関しては、まだまだ書き足りない部分もあるので、その点は今後の投稿の中でボチボチと補完をしてゆこうと思っている。

前回のつづき

シンガポールは新設する2つの複合型リゾートの開発地域を、シンガポールの都心に面する埋立地（マリーナベイ）、および国内最大のリゾート島であるセントーサ島の2地区に定め、それぞれに以下のような開発基本要件を付加した。

複合型リゾート1：
マリーナベイにおける複合型リゾート開発は、アジアの中核都市であるシンガポールの近代都市のイメージをさらに増幅させるような現代的な建築でなければならない。また、その開発はシンガポール政府の定める都市開発計画に則って開発が行なわれなければならない。

複合型リゾート2：
セントーサ島における複合リゾート開発は、観光客に「訪れるべき必要性」を見出させるような大規模かつ象徴的な開発でなければならない。その開発はファミリー観光客に圧倒的な余暇体験と娯楽を提供するようなワールドクラスの複合型トロピカルリゾートであることが望ましい。また本開発は、観光資源の魅力とその選択肢を増幅させようとするシンガポールの観光政策において重要な要素となっており、新たな観光投資を誘発するようなものでなければならない。

このような開発要件を定めた上で、シンガポール政府は世界中の開発事業者に対して具体的な開発案の提出を求める入札を開催し、最も優秀な開発投資計画を建てた企業に対してシンガポールにおける2つの複合型リゾートの開発運営権を付与することを宣言したのである。

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通常の民間商業施設開発において行政側が上記のような形で詳細に投資要件を定めることは、民間企業の経済活動の自由を奪うものとなってしまうため難しい。消防法や建築基準法、もしくは景観条例のような最低限のものを除いて、自分で投資リスクを負って事業を行う民間開発に対して、行政側からいちいち注文を付けられたら事業者はたまったものではないだろう。

しかし、数量限定のライセンス制度を採用することの多いカジノ業種では、プロジェクト評価型の競争入札（総合評価型競争入札）を行なうことで、その投資のあり方に一定レベルのコントロールを付加することが出来る。何よりも行政側は「どうあるべきか」という基本コンセプトを決定してしまえば、あとは世界中から集められた優秀な民間業者達の企画力や創造力を最大限に活かしながら、最も地域に相応しいと思われる具体的な企画案を選べばよい。その上で、さらに開発に必要となる投資リスクまでもを民間企業に負わせることができるのだ。そのための「呼び水」となっているのが、カジノの開発運営権というわけだ。

かくしてシンガポールでは2つのカジノ開発運営権を巡り、世界各国から約20の開発事業者が集まり、それぞれ2000億円から4000億円クラスの複合型リゾートの開発案を提出。複数回の選考を経た上で最も高い評価を受けた2つの開発投資案が採用されることとなった。

次回へつづく