カジノ合法化に関する100の質問

日本で数少ないカジノ専門家、木曽崇によるオピニオンブログ

さて、JTBから「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」なる謎企画が発表され、日本中に爆笑の渦を呼んでいます。以下、公式youtubeチャンネルより。



2003年にリリースされ一斉を風靡した、圧倒的な「セカンドライフ」感。これが2021年に観光業界の巨人ともいえるJTBから威風堂々とリリースされた最新事業であるという点で、失笑を禁じえません。2000年代後半から起こったOTA(オンライン旅行代理店:Online Travel Agency)の潮流に乗り遅れた、「古くて大きい」だけが取り柄の「恐竜」企業JTBが、コロナ禍で縮小する観光産業で何とか生き残ろうと、ワケも分からず「観光DX」の旗を振るとこういう企画が出来上がるんだなあ、と心から感銘を受けた次第であります。

そもそも日本の観光業界におけるバーチャル活用というのは、スタート地点から間違っている部分が非常に大きいのです。例えば上記のJTBによる「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」ではプレスリリース内で以下のように謳っています。



アジア地域の125万人の会員からスタート!「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000727.000031978.html

XR技術(※1)を駆使した仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげ、進化し続ける街や施設に世界中の人々が集い、観光やショッピング、様々なコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる 「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始します。このプラットフォームを通じて、仮想空間上の日本を巡る交流・商流・情報流を生み出し、人流が制限されるなかでも地域との持続的な関係性を維持するとともに、コロナ後の新しいリアルな人流を喚起し、観光産業の回復と地域活性化を図ってまいります。


圧倒的な勘違いとしか言い様がない訳ですが、もし「バーチャル・ジャパン」がこのプラットフォームを更新し続け、そこで「観光やショッピング、様々なコンテンツを楽しみながら交流を深める」機能を拡充させる続けるとするのならば、それは観光の「代替」であって、観光の推進になるものではありません。バーチャル渋谷でリアルに遜色ないショッピングが出来るのならばリアル渋谷を訪れる必要はないですし、バーチャル東京ビッグサイトでリアルに遜色ない商談ができるのならばわざわざリアルの東京ビッグサイトで開催される展示会を訪れる人は居ないのです。

XR技術を担う側の企業や技術者というのは、XR技術によって現実を「代替する」もしくは、もっといえばそれを「超える」ことを目標に日進月歩の技術競争を行っています。例えば、日本には寺社仏閣を主要観光資源とする観光地が沢山ありますが、そういう観光資源は立入禁止区域ばかりで予め定められた順路を巡るだけの周遊観光となりがちですが、それをバーチャル空間上で再現すれば自由にどの様な視点からでも各種史跡を楽しめますし、何ならその史跡の建造当時の時代にさかのぼり、当時の人達の生活を再現した姿を体験することもできる。なんなら、バーチャル空間上に再現された日本のお城を舞台に、プレイヤー参加型の攻城戦ゲームを提供することだって将来的にはすぐにできるようになる。

まあ、上記の動画で拝見する限り、少なくともJTBさんがご提供する「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」レベルでは幸いにも(不幸にも?)現実の代替とはならなそうですが、少なくともその分野で先端にいる事業者は既にそういうレベルのものを提供し始めているわけで、繰り返しになりますが彼らは現実を「代替する」もしくは、もっといえばそれを「超える」技術を日々争っているわけです。

対して、日本の観光業界はどうでしょう。「我が国は豊かな観光資源に恵まれー」というのは日本の観光業界を語る時の枕詞のように繰り返し使われるフレーズではありますが、一方で我が国は未だ「来て観て廻って」の周遊型観光資源が主力であり、一方で長らく過大視されてきた体験/滞在型観光は未だ定着していません。そんな日本の観光業界で「XR技術をー」というお話が語られるわけですが、「観る」の分野はXR技術が最も得意な分野であり、その技術的進歩によってあっという間に追いつかれる。しかも、現実では実現不可能な様々な時間/空間的な制約を容易に乗り越える形で。

今のままの日本の「来て観て廻って」型の観光スタイルは早晩XR技術に取って代わられるのが目に見えているわけで、それをテレビやネットを使って単純な観光番組を制作する様な感覚で「観光アピールになる」などと宣うのは、ハッキリ行ってナンセンス以外の何物でもないようにしか見えないわけです。今の日本に必要なことは、バーチャルの世界に取って代わられない体験型・滞在型観光へと日本の観光資源を切り替えてゆくことであり、それなくば寧ろ日本の観光地は徐々に衰退してゆくしかない。そういう危機感を持って技術の発展とその導入を語ってゆくことが必要だと思うのです。

「ミニGoToトラベル」と呼称すべきでしょうか、本日4月1日から5月31日までの2か月間、3,000億円の予算規模で実施される「地域観光事業支援」がスタート致します。以下、観光庁発表資料より。

スクリーンショット 2021-04-01 091124

本事業は新型コロナウィルスの感染状況が「ステージ2」相当以下の地域において各都道府県の判断によって導入が決定される観光支出の補助事業です。同一都道府県内での旅行消費に対して、

  • 旅行代金の最大50%、
  • 上限1人1泊あたり最大5,000円まで

の補助が支給されます。また、これも各都道府県の判断となりますが、旅行クーポンなど旅行消費の増進策を合わせて行う場合には、

  • 1人1泊あたり最大2,000円

がそこに追加されるという大盤振る舞い。ちなみに、日帰り旅行も対象となっており、その場合には1人1回あたり最大5,000円の支給となります。

上記施策は順次各都道府県の計画に基づいて実施が始まるわけですが、要は昨年実施されたGoToトラベルが関東や関西などの大都市圏からその他地域への長距離かつ大量の旅客の移送を前提とした観光補助事業であったのに対し、今回の地域観光事業支援は各都道府県単位で短距離かつ小規模での旅客を域内でグルグルと回すことによって、コロナ禍にあえぐ地域の観光産業を底支えしてゆこうという施策となります。即ち、観光業界業界用語でいえば「マイクロツーリズム振興」であります。

このマイクロツーリズム振興にまつわる観光庁の失策に関して、私自身もこれまで幾度となく様々なメディアにおいて言及してきました。以下、昨年7月のGoToトラベル開始直前に私が書いたエントリから。



この国の観光政策には絶望しかないんだな、という話
http://www.takashikiso.com/archives/10266631.html

近距離圏&小グループ観光に需要の軸足を移しましょうという話をすると、「俺達を一体どうしてくれんだ」と息巻く業者群が旅行代理業や公共交通業あたりにわんさか湧いてくるわけです。私はこういう業者群を、観光地側で営業を営む業者ではなく、そこに向かって旅客を「運ぶ」ことを生業としている業者群として「観光ロジスティクス」業者と呼んでいるワケですが、我が国の観光業界では伝統的にこの種のロジ側を担う業者の声が圧倒的に大きく、政府施策が常にそこに引っ張られるわけです。

結果、政府は本当はwithコロナ時代において一番論議が必要な近距離&小グループでの観光推進などというテーマには一切手を付けられず、結局、コロナ禍前に存在していた既存のビジネスモデルをそのまま公的資金で補助しますという戦略なきGoToトラベルと、その既存観光の上に「増築的に」新しい需要を発生させましょうという発想で出て来るワーケーション推進しかなかった


昨年夏に開始したGoToトラベルは、本来ならば今回始まった「地域観光事業支援」のように各地域単位で近距離圏&小グループ観光の振興を対象とするものでなければいけなかった。しかし観光庁は当時、各観光地で営業を営む各観光業者よりも、そこに向かって旅客を移送することを生業とする長距離交通業者や旅行代理店の声を重視するあまり、結局「大都市圏域から地方に向かって旅客を流す」という旧来型のビジネスモデルを前提としながらGoToトラベルを実施することしかできなかった。しかし、その結果は皆さんがご存知の通りで、大都市圏域で感染症が再拡大したことで、そこからの送客に頼っていた全国の観光地が一斉に「共倒れする」という、観光業界にとっては地獄のような3ヶ月に亘る「冬の時代」であったわけです。

これだけはハッキリ申し上げておかなければならないのは、一般によく言われている大都市圏での感染再拡大の主たる原因がGoToトラベルにあったかどうかに関しては未だその論証が必要ですが、一方でそこに巻き込まれる形で「感染拡大してない」全国観光地までもが経済的に一斉に沈んでしまった原因は、観光庁が「GoToトラベル」施策の舵取りを間違えたから。この点だけは観光業界関係者のみならず、全国民が共通認識として持っておかなければならないことであると思います。

とうことで1年遅れではありますが、やっと正しい形で施策がスタートした「ミニGoToトラベル」こと地域観光事業支援。感染拡大の少ない地域において徐々にその具体的内容が発表されてゆくことと思います。対象となる地域にお住まいの皆様におかれましては、ぜひ地域観光を支えるべく感染症対策に気をつけながらレジャーを満喫して頂ければ幸いです。

さて昨日、(一応)現状の我が国では最大野党ということになっている立憲民主党が中長期視点にたった基本政策を発表。以下、エコノミックニュースからの転載。


原発、安保、カジノ等で立憲らしさ滲む基本政策

政権を目指す立憲民主党が30日、中長期的視野に立った「基本政策」を発表した。
原発新増設は認めず、地元合意ない再稼働も認めない。共謀罪は廃止、安保法制の違憲部分は廃止措置を講じる。カジノ事業は廃止、内閣人事局の改革、選択的夫婦別姓制度の導入、知る権利の強化など自民党と違う立憲民主党らしい『選択肢』を示した。


やっぱりそうなるんでしょうねえ、という感想しかないのですが、「カジノ事業廃止」を基本政策に盛り込んでまいりました。実際、立憲民主党の公式サイトにも以下のように基本政策の記述が成されています。



立憲民主党基本政策
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies
ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止します。



まあギャンブル依存や治安・風紀の乱れを語るワリには、カジノ以外に存在している既存のギャンブル等産業に関しては一切触れないあたりが、全日本自治団体労働組合公営競技評議会(※公営競技場労働者による労組)を支持母体にガッツリと抱える立憲民主党らしいっちゃあ、らしいですが、いずれにせよカジノ廃止は同党の基本政策として深く打ち込まれる事となったようです。

カジノ事業の存続に関しては、我々カジノ業界においては「10条問題」と呼ばれる非常に大きな問題が知られています。10条問題とは、IR整備法第10条が定める国によるIR区域認定の期間とその更新にまつわる問題で、IR整備法は以下のようにそれを定めています。


(認定の有効期間等)
第十条 区域整備計画の認定の有効期間は、前条第十一項の認定の日から起算して十年とする。
2 区域整備計画の認定を受けた都道府県等(以下「認定都道府県等」という。)は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等(以下「認定設置運営事業者等」という。)と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。
3 前項の更新を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの期間内に、国土交通大臣に申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に当該申請をすることができないときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期間内に申請をしなければならない。
4 前条第五項から第九項まで及び第十一項から第十四項までの規定は、第二項の更新について準用する。
5 第三項の申請があった場合において、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の区域整備計画の認定は、その有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
6 第二項の更新がされたときは、区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年とする。

要は、国から都道府県等に与えられるIR区域整備の認定は「当初10年、その後5年ごとに更新が為される」とう規定であり、またその更新にあたっては都道府県議会の決議が改めて必要となるという規定であります。

この「10年-5年-5年…」という更新期間に関しては、その開発に多額の至近投入が必要となる大型開発を求めている我が国のIR導入方針にあって、その投資回収に要する期間を民間に対して制度が担保していないという点において、明らかな制度的瑕疵であると業界内で言われており、当ブログ上でも法案としてその内容が発表された時点からあらゆるタイミングでそこに言及をしてきました。

【参考】IR整備法10条問題:カジノ設置許可はたった10年

そして、今回立憲民主党が発表した基本政策の中に「カジノ廃止」が明確に盛り込まれたことで、この10条問題は改めてこの10条問題が顕在化したとも言える状況。党の中核的な政策方針を示す基本政策の中にこれが盛り込まれたということは、今後、立憲民主党の政策の中にはこの条項が生き残り続ける可能性が高く、立憲民主党がカジノ立地地域の首長を取る、もしくは議会の過半を取るなどと言うことがあれば、たちまちその地域におけるカジノ事業は廃止のリスクを負うこととなりますし、またかつての2009年の民主党による政権交代のように国政の主導権を彼らが握ることとなれば、IR整備法の存続そのものがリスクに晒されることとなる。我々にとっては由々しき事態であります。

この10条問題に関しては、そもそもIR整備法を起案したIR推進本部が法案そのものをパブリックコメントにかけないまま議会への提出を図ったことが問題の発端であり(我々業界専門家も閣議決定が為されるまでその内容を知らされていなかった)、また事後的に話を聞く限りでは「まさかこの規定が業界にとってそんな致命的なものになると思ってなかった」などとトボケたことを役所側は内々で言っているなどととも聞き及んでいるところですが、いずれにせよ法の起案を担当した役人(当時)の無用な功名心を発端とした大チョンボが、永遠に我が国での産業成立の「弁慶の泣き所」として残ってゆくのだな、と。

何ともひどい話だなと思いながら、今回の立憲民主党による基本政策の発表を眺めていた次第であります。

以下朝日新聞からの転載。


大阪IR、役所優位崩れる? 規模・時期めぐり譲歩 
https://www.asahi.com/articles/ASP354S0QP2TPLFA00W.html

大阪府・市は夢洲(ゆめしま)地区に誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)の全面開業時期を白紙に戻した。整備を終える期限が切れなかったのはコロナ禍で経営が苦しい事業者に配慮せざるを得ないためで、役所優位のパワーバランスが変わったとの指摘がある。来場者の見通しも不透明になり、鉄道各社の延伸投資にも影響が出そうだ。


「何を今更」感が満載の朝日新聞の記事でありますが、パワーバランスが変わったのは別に朝日新聞が描いているような「コロナ禍で経営が苦しい事業者に配慮せざるを得ないため」ではなく、コロナ禍発生前の時点において既に大阪への投資意向企業が1社に限定されてしまい、行政と事業者の「1 by 1」交渉になってしまっているためです。私自身は海外の事例も交えながらこのことを、これまで幾度となく指摘しています。以下は2014年2月の当ブログのエントリから。


日本のカジノ開発に一兆円を投じるか? 答えは「Yes」
takashikiso.com/archives/8268483.html

特に行政サイドとして気をつけなければならないのは、こうやって競合業者を振るい落とし、行政との交渉が実質的にone by oneになった時点で多くの事業者は規制のあり方等に関して非常に強硬な条件交渉を始めるという点です。

当然ですが、このような状況の下での行政と民間との交渉は非常に難航します。行政側としてはすでに交渉相手が実質一つなわけですから、投資を獲得するためには大幅な譲歩をせざるを得ない。正当な形で民間の要望が制度に反映されるのは喜ばしいことなのですが、それはあくまで行政側に主導権がある場合に限っての事です。逆に、「唯一の投資企業」として民間側に強力な交渉カードがある中で行なわれるこの種の交渉は、当然のように民間サイドから無理な要求が出てきますし、往々として行政側が制度コントロールを失います。しかも、希望する条件が揃わなければ、事業者側は容易に「やーめた」といって撤退を始めます。


世界各地域のカジノ運営権入札において、民間側がライバルとなる事業者を「振り落とす」為、事前のメディアを使った競争等で開発投資規模の数字を釣り上げてゆくというのは、数多く見られる現象です。そうやってライバル事業者を廃し「1 by 1」の交渉に持っていければ儲けもんですし、一方でそのような事業者のリップサービスに過度な期待をした行政が競争ラインを引き上げまくったまま入札に突入したところで、その条件下では誰がやったって大した収益性を上げることができないですから「やーめた」と言って撤退をすれば良いんです。別に市場はそこだけではないですから。

特にグローバルに展開する企業にとっては、実は上記のような開発投資ラインの事前引き上げ競争を選択することに合理的な理由があり、一方で行政側はそのことを念頭に置きながら事業者のリップサービスに踊らず「現実的な」ラインでの入札運営を徹底し、競争は事前のリップサービスではなく入札を通して行わせる。それが必要なことであったわけです。

大阪に対しては、私自身はかなり早い時期からこのことを繰り返し述べてきましたが、残念ながら入札運営に失敗し、コロナ禍発生前よりかなり早い段階で「1 by 1」交渉の状況に陥ってしまった。また、横浜も実は現在、同じような状況に陥りつつあるギリギリのところにあり、今後どうなるか先行きがかなり不透明であると言えます。

結果的に、関東・関西の大都市圏のIR誘致に暗雲が立ち込めている一方で、従前よりそれよりも市場性が低いとされてきた地方部では、和歌山が2社、長崎に至っては5社の入札希望者を残しており、適正な入札競争がなんとか保てそうであるということは、非常に皮肉な状況。行政による入札運営の能力差が民間事業者の投資意欲の差に直接繋がってしまった事例として、今後、未来永劫に残してゆくべき事例であると言えるでしょう。

【参考】県IR誘致 5事業者の登録完了 8月に1社を選定へ /長崎 
https://mainichi.jp/articles/20210216/ddl/k42/020/377000c

さて、youtube側の僕のチャンネルにて、日本eスポーツ連合(通称:JeSU)が昨年秋に発表をした「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」に関する致命的な問題点を指摘する動画をアップしました。本動画は、本来彼らが当該ガイドラインを発表後に後続でリリースするとしていた「eスポーツ大会かんたんマニュアル(仮称)」の発表を待ってから更新しようと考えていたものなのですが、何故かその後JeSUさんから当該マニュアルがリリースされないので、仕方なく僕の動画側の更新を先行させたものであります。



詳細に関してはもっと複雑な規定がありますので動画側を参照して頂ければと思うわけですが、JeSUが示したガイドラインは、eスポーツ大会の開催にあたって各選手から徴収する参加料が「当該大会を開催するための会場使用料その他大会の設営に要する費用にのみ充当」されるものであり、「参加料は大会設営費用の一部を負担させることを目的とするもの」であるということを明確に担保させることによって、当該大会の「営利性」を否定し、風営法の適用除外をさせようとするものであります。

風営法の運用では、eスポーツとは別の分野において類似する論法で法の適用除外となる事例というものは確かに存在しており、この論法で一見、法適用を回避できるように見えるかもしれません。しかし、実はその別分野に適用されている適用除外規定にには「イベントの主催者に対して会場設置者が営業所を有償で貸す行為には会場設置者側に営利性が認められる」との規定が併せて定めてあり、この論法だけでは参加費徴収型のeスポーツ大会における風営法上の課題が完全に払しょくできているとは「いえません」。

現在のJeSUが示すガイドライン「だけ」を論拠として参加費徴収型のeスポーツ大会を行う場合

①無償の会場を使う
②風営5号の営業許可を取っている会場(要はゲームセンター)を使う
③上記2つに当てはまらない会場を使って、会場設置業者に法的リスクを丸投げする

のいずれかでしか参加費徴収型の大会を行う事ができない事となります。逆にいうのならば、今回JeSUが発表しているガイドラインでもし本当に参加費徴収型のeスポーツ大会が風営法適用除外になるとするのならば、近い未来、会場設置者とイベント主催者を(便宜上)分離し、同会場でグルグルとeスポーツ大会を短期で廻し続けて参加料を徴収するという脱法ゲームセンター(本来は風営許可が必要)が世の中に沢山誕生することになります。

一方で実は、この会場設置者とイベント主催者を便宜上分離することで「風営法の適用除外を主張する」という行為は、2010年から全国一斉に摘発が行われたダンスクラブの業界で長らく使用されて来た論法で、1980年代まで「ディスコ」と呼ばれていた業態が、その後急に「クラブ」と自称するようになった経緯でもあります。風営法は1984年の大規模改正より、規制対象として当時、若者に人気となっていたディスコを規制することとなりましたが、その後、殆どの業者は「我々はただの会場貸し業者で、イベントは別の業者がやっています」を謳う事となりました。その時に彼らは、それまでディスコと呼ばれていた業態を「クラブ」と呼び替え、「自分達は規制対象業種ではない」ことを主張し始めたわけであります。

一方でその論法が通用しなかったからこそ、2010年から風営無許可営業として全国的なクラブ摘発が相次いだわけで、私の目から見るとJeSUが主張している「このガイドラインに沿っていれば、そのeスポーツ大会『は』法適用除外になりますよ」という主張は、寧ろその主張を論拠として脱法ゲームセンターを世の中に沢山生み出しかねない、非常に危ういものにみえてしまうわけです。(そして、そういう脱法業態が出てきた時点でJeSUによるeスポーツ振興は終わり)

では本来JeSUさんは何を論拠にeスポーツ大会への風営法適用除外を主張しなければならなかったのか。その点に関しては動画側で詳しく解説を行っておりますので、ご興味のある方は私のyoutubeチャンネル側の動画も併せてご覧頂ければ幸いです。

「大人の遊び」研究所/木曽崇
https://www.youtube.com/channel/UC0UueKrYPGueHItKNUthRWw

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