カジノ合法化に関する100の質問

日本で数少ないカジノ専門家、木曽崇によるオピニオンブログ

目下、カジノを含む統合型リゾートの是非を巡って市長選が行われている横浜市に関する東京新聞の報道から。


<争点を行く 横浜市長選2021>(1)IR誘致 コロナ禍「局面変わった」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121445

「みんなの力でカジノのないミナト・ヨコハマをつくろう!」。横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の候補地の山下ふ頭(中区)の入り口には、港湾業者らが掲げた横断幕がある。二〇一七年の前回市長選で、林文子市長はIR誘致を「白紙」として三選を果たした。しかし、一九年八月、誘致する方針を表明すると、誘致に反対する市民から反発の声が巻き起こった。


もはや新聞が「社会の公器」たる役割を果たすつもりがない事などは明白であり、東京新聞の報道が中立を装いながら完全にワンサイドであることに関してはコメントする気にすらならないのですが、一方で以下の部分に関しては流石にやり過ぎなので一言申し上げたい。


◆時代遅れ指摘
専門家はコロナ禍で経済モデルは変わったと指摘する。
「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄・阪南大教授(経営財務論)は、世界的にカジノはオンラインに移行していることをあげ「IRという集客型のビジネスモデルは、もはや時代遅れだ」と指摘。今回の市長選について「コロナにより、局面が変わっている。一人一人が熟慮して価値判断してほしい」と話す。


「専門家」と銘打って登場している桜田照雄・阪南大教授ですが、その人「何の専門家」として登場させていますか? 「世界的にカジノはオンラインに移行している」ことをあげ「もはや時代遅れ/コロナにより局面が変わっている」などとコメントさせていますが、カジノがオンラインに移行しているのはコロナ禍の発生如何に関わらず2000年代半ばからずっと続いていることで、むしろ2000年代に入ってから単純賭博の提供ではなく、トータルの滞在体験を提供する「統合型リゾート化」が業界内に起こって来たことそのものが、オンラインカジノ台頭に対する業界の変化です。

アメリカでは既に希望者に対するワクチン接種が完了し、徐々に産業の正常化が始まっていますが、米国を代表するカジノを中心とするリゾート都市であるラスベガスは既に回復の途にあり、寧ろ多くの観光地の中ではコロナ禍からの復活が早い観光地の一つに数えられます。以下7月の読売新聞報。

ラスベガス再び輝き、苦境脱しカジノ売り上げ最高…「ここには全てがある」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210720-OYT1T50255/

っていうか、そもそも桜田照雄さんというのはカジノをご専門としているわけではなく、大阪の夢洲構想の反対派の筆頭論者として「カジノ反対派」の旗を降ってきた方ですよね。そういう人間を、あたかも専門家であるかのように表現しながら業界の将来展望を語らせるなんてのは、沖縄の米軍基地反対派の筆頭論客を「軍事専門家」かのように紙面に登場させて極東アジアの安全保障を語らせるようなもんでしょう。

もはや「社会の公器」たる役割を果たすつもりがない東京新聞とはいえども、流石に無茶苦茶な紙面づくりですね、とひとこと苦言を申し上げておきたいと思います。

さて、NHKが以下のように報じております。



大阪のIR 自民府連 大規模施設の誘致を国や府などに要望へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210719/2000048766.html

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の大阪への誘致をめぐり、開業時の規模を当初の方針から縮小する方向で調整が進められていることについて、自民党大阪府連は経済効果が見込まれないとして、開業時から大規模な施設の誘致を目指すよう、国や府などに求めていく方針を発表しました。


現在進行系で横浜において反カジノ勢力が混乱に陥っているのにも見られるように、要は選挙となると現政権(自治体でいうのならば首長)が推し進めるカジノに反対するのは、最も判りやすく、そして票を稼げる手法であるわけで、大阪自民も同様にここ数年、IRの賛成/反対の間で揺れ動いてきたのが実態。それが、ここにきて「開業時から大規模な施設の誘致を目指すよう、国や府などに求めていく方針」と推進派に全振りする方針を決定したようです。

ただ一点だけ申し上げるのならば、大規模施設の誘致を国や府に求めるのならば、併せて現在、民間側の投資のボトルネックとなっている様々な事項の解消を訴える必要があるわけで、それなくして国や府に要望を投げたところで採算の合わない投資は民間側は行わないわけです。

例えば、私自身は2018年のIR整備法の法案審議の段階から、IR整備法が内包する事業者への投資抑制要因を様々指摘し、またそれを文書として纏め然るべき場所にバラ撒くなどもしてきました。

【参照】我が国のIR事業の制度的リスク要因とその補完手法に関する考察
https://www.sugarsync.com/pf/D2862156_08425846_989185

そのうち、いつくかの部分に関しては法令の運用の部分で修正が加えられ、「解消」までは至らないものの幾ばくかの「補完」は行われました。但し、大本の法律そのものが不備を抱えているので、運用でそれを完全解消するのもまた無理であり、その大部分の問題は未だIR整備法内に根深く残されたままになっています。

また、先日7月19日にカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の公布が行われましたが、ここにもまた「未来永劫」民間の採算性を妨げることとなる大きな間違いが組み込まれてしまった。(※詳細は別途どこかで解説する予定)2018年のIR整備法の制定時、パブコメを軽視したことで大変な大チョンボを起こしてしまった役所の皆さんは、またも自分達の思い込みで同じ間違いを起こしてしまった。この様なことが延々と繰り返され、それらが全て民間側が知覚する投資リスクに直結し、それが最終的な民間側が行う投資規模に反映される。

要は、民間が思い切った大きな投資をできない理由のおおよそ大部分は制度側にあるわけで、自民党大阪府連がIRに対する大規模施設の開発を改めて望むのであれば、それを許容する環境整備を府はもとより、国政与党である自民党本部に向かってより強く働き掛けてゆくことが不可欠であるわけです。それをセットとして語らないままに、ただ「大規模施設誘致を要望」だけをしているからこそ;

(大阪市政で)与党サイドにいる松井市長からこんなことを言われてしまうわけで、私としては「やるんだったらポーズだけではなく、本気で突撃して成果を挙げよ」と思いつつ、今後の自民党大阪府連の言動を生暖かく応援してゆきたいと思います。

さて、東京都議選で実質的な大敗を喫した自民党が、いよいよ五輪を無観客実施の方向に動かすようです。以下毎日新聞からの転載。

東京五輪 「全会場無観客」案が政府内に浮上 8日にも判断

https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/010/341000c

23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。[…]

4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘

党幹部による「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」というコメントが非常に象徴的なワケですが、自業自得という他はないでしょう。「科学的には一部無観客で良かった」と仰っしゃりますが、そういう科学的見地をすっ飛ばして「人流を抑える」なる論法であらゆるレジャー産業に自粛を強要してきたのがこれまでの政府の施策じゃないですか。

政府やオリンピック委が感染リスクを抑えるため、科学的見地に基づいてあらゆる対策を採ってきたことは事実でありますし、同様に様々な対策をとってきた国内のスポーツ競技場においてこれまで大規模な集団感染が発生したことはないというのも事実であります。ただ、同じことは多くの民間のレジャー産業においても言えることであるわけで、その様な科学的見地に基づいたあらゆる民間側の努力を、「人流を抑える」なるマジックワードで十把一絡げに営業制限の対象とおいてきたのは他でもない政府自身であるわけです。

「人流を抑える」なるマジックワードは、実に便利な発明品でありました。各業態や事業者が個別にどんな感染対策の努力を重ね、また「集団感染をおこさない」という実績を積み上げたとしても、それらの個別論議をすべて無視して営業自粛を課す正統性を生み出すワード。「貴方の言い分は正しいとしても、今は人の流れを抑えなければいけないのだからー」で全ての理屈を組み伏せることができる本当に便利な言葉でありました。この論法でこの半年間、あらゆるレジャー産業の人間がどれだけ無力感を持ったことか。なんせ、どんな個別の努力や対策をした所で、その論法には勝てないのですから。

冒頭の毎日新聞は、自民党幹部によるものとして「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」というコメントを紹介していますが、今回の世論による五輪の有観客開催に対する批判は、これまで政府が便利に利用してきた「人流を抑える」というマジックワードが、まさにブーメランのように返ってきて政府自身の脳天に突き刺さってる状態といって良いでしょう。なんせ「人流を抑えること」を第一として、これまであらゆる民間レジャー産業はその営業を抑制されてきたのですから、政府やオリンピック委がスタジアム観戦に対して、科学的な見地に基づいて、どんな個別具体的な対策を講じたところで意味ないんですよ。「個別対策は別として、人流が発生した時点でNG」が、これまで政府自身が日本社会全体に向かって広げてきた論法なのであります。

ということで、非常に残念ではございますが、政府に置かれましては五輪の全試合を無観客とする方向で調整の程を宜しくお願いするとともに、これまで長きに亘って民間レジャー産業側が感じてきた忸怩たる想いを共有して頂けましたら幸いです。

以下、読売新聞からの転載。

小此木氏支援まとまらず 自民市連、自主投票方針
https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20210701-OYTNT50139/

8月の横浜市長選に立候補を表明した自民党の小此木八郎・前国家公安委員長(56)(衆院神奈川3区)について、自民党横浜市連が支援でまとまらず、「自主投票」とする方針を固めたことが分かった。自民市連が賛成の立場をとってきた横浜へのIR(カジノを含む統合型リゾート)誘致に対し、小此木氏が「取りやめ」を掲げたため、組織を挙げて選挙戦を支えることは困難と判断した。2日に正式決定する見通しだ。

現・国家公安委員長、小此木氏の横浜市長選立候補にあたって、実は最後の最後で政策協定の部分で自民党横浜市連と揉めてるという話は私の耳にも入っておったのですが、流石に自民党の現役大臣、および横浜市連の会長を組織的支持に回らないなどという事はないだろうと、私もなかば(横浜IR)を諦めていた部分もあったわけですが、これで最後の一縷の望みが繋がったという事になります。

横浜市長選の争点となっているIRに関しては、小此木氏の他に;

太田正孝(75) 現・横浜市議
藤村晃子(47) 現・動物愛護団体代表
福田峰之(57) 元・衆議院議員
山中竹春(48) 現・横浜市立大学教授

と4人の候補が入り乱れており、同時に元・横浜DeNAベイスターズ社長の池田純氏なども「現時点において決定した事実は何一つない」などと言いながらも、出馬の意欲が滲み出る良く判らん長文を文春オンラインで発表している状況であります。

“日本一大きな田舎”横浜の問題点…なぜ横浜市長選は盛り上がらないのか?

横浜市長選はこの様に候補者乱れる大混戦であるわけですが、現在までで共通していたのは小此木氏も含めていずれの候補者も「IR賛成」と明示する人間は居なかったことで、横浜市民のIR賛成票が「行き場所を失っていた」のが現状。その様な状況の中で、候補者の中でこれまで唯一IR反対ではなく、「中立」と表明していた元・衆議院議員の福田峰之氏が「財源確保の一つの方法論」として、「IR賛成」スタンスを明確にしたところでありました。以下、神奈川新聞からの転載。

福田氏、IR誘致に賛成表明「財源確保の一つの方法論」

横浜市長選に無所属での出馬を表明している元衆院議員の福田峰之氏(57)は25日、市役所で会見し、市が進めているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜港・山下ふ頭への誘致について、賛成する考えを示した。

一方で、横浜の地元商店街などをまとめる館内・感慨地区活性化協議会に参加する25の団体有志らが集まり、横浜市の林市長に対して「IR誘致実現を」という推進派としての嘆願書を提出。

横浜の商店街など「IR誘致実現を」 市長に嘆願書
https://news.yahoo.co.jp/articles/6542fd05e409f2c29bebcb43e27efc553fb37a21

嘆願書は関内・関外地区活性化協議会に参加する元町や中華街・馬車道といった商店街など25の団体の有志が連名で出したものです。 「IR誘致は横浜が世界から注目される都市となる大きなチャンス。 より一層推進してほしい」と代表が要望すると、林市長は「成立してほしいという要請は本当にありがたい。 必ず実現したい」と応じました。

任期末となるこのタイミングで現職・林市長に「IR推進の嘆願書」を出すということは、要は林市長に対して「地元商業者として4期目の出馬を期待しています」というラブコールであるわけですが、齢75歳で3期目の市長任期を終わろうとしている林氏が再度出馬に動くかどうかは未だ不透明なままであります。

ということでIR反対論が市域で盛り上がる一方で、反対派候補が乱立し票の奪い合いが発生するという混戦模様の中で、横浜IRの行く末はどうなるのか。いよいよ目を離せない状況になってきたと言えるでしょう。

日本のカジノ業界にとっては衝撃的なニュースが駆け巡っております。以下時事ドットコムからの転載。


小此木氏が横浜市長選に出馬調整 現職閣僚、IR反対へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062000004&g=pol

自民党の小此木八郎国家公安委員長(55)=衆院神奈川3区=が、任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、同22日投開票)に出馬する方向で調整に入った。同党関係者が19日、明らかにした。市長選で争点となる、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非については反対する考えを示すという。


自民党の神奈川県連会長も務める現政権の現役閣僚(国会公安委員長)が、大臣職も議員職もなげうって横浜市長選の候補者に出馬というのは、ちょっと半端な覚悟ではありません。そして、その覚悟の現れとでもいうべきなのでしょうが「市長選で争点となるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非については反対する考え」と。この展開は流石に私も予想しておらず、晴天の霹靂以外のナニモノでもありません。

そして、何よりも最も混乱するであろう主体が、横浜の統合型リゾート構想にコミットしてきた方々。現在の林市政の元で横浜市は、すでに横浜での統合型リゾート開発候補企業を2業者にまで絞っており;

ゲンティン(マレーシア)+セガサミー、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組
メルコ(マカオ)+大成建設

が入札参加企業として、市から指定を受けたばかりであります。そして、これら横浜IR関係者とおそらく同じレベルで混乱している事は予想に難くない方々が、「横浜カジノ反対」の声をリードしてきた各野党系候補と市民団体()の方々。

こちらはこちらで、立憲民主党の出してきた候補者に対して、市民団体側が「賛同できない」などと内輪揉めの真っ最中であったわけですが、長年横浜市長選の争点として温めてきた「カジノ反対」を与党系の候補が挙げてしまうとなると、もはや争点が争点として成り立たない状況。野党系候補にとっては選挙戦略の根本の部分から瓦解をしかねない状況と言えるでしょう。


<横浜市長選>IR反対の市民団体「賛同できない」 横浜市立大・山中教授の統一候補に反対
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111214

8月8日告示、22日投開票の横浜市長選を巡り、市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致反対運動で立憲民主党と連携した市民団体は、同党が野党勢力の統一候補として擁立に向けて調整している横浜市立大教授の山中竹春氏(48)について「統一候補として賛同・支持できない」として再検討を要望した。


変な話、与党系も野党系もそろって「カジノ反対」で候補者乱立させるとなると、賛成掲げてちょっとマトモな人が立ったらワンチャンあるんじゃないか?などとも思い始めてしまうワケですが、横浜市長選は目が離せない展開となってきました。

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