カジノ合法化に関する100の質問

日本で数少ないカジノ専門家、木曽崇によるオピニオンブログ

※2022年3月31日修正: 示談先より要請がありましたので、先方への配慮として各名称を伏字にしました。

GA株式会社代表であるA氏がtwitter上において当方・木曽崇を「経歴詐称」などとして名誉棄損していた事案に関しまして、同氏および同氏の経営する法人を相手取り2020年12月に東京地方裁判所へ損害賠償請求の訴えを起こさせて頂いておりましたが、この度、本件訴訟は裁判官提示の条件案に基づき示談という形で終結いたしました。諸々の事情により本件の経緯及び示談内容に関する言及は出来ませんが、当方にとってはおおむね満足ゆく結果となりました事をここにご報告申し上げます。なお、損害賠償請求の対象となった元投稿に関しましては、既にA氏によって削除が行われているようです。

当方・木曽崇に関するネット上での誹謗中傷に関しては、2011年あたりから散見されるようになり、その後もネット上に残る過去ログをなぞる形で断続的に拡散されてきたものです。但し、この当方に対する誹謗中傷がその他多くのネット上での誹謗中傷事案と異なるのは、本件がネット発のものではなく、リアル側で起こっていた誹謗中傷事案に端を発していた点にあります。

つい数年前、関連する議員の逮捕などがあった事に象徴されるように、私の所在する日本のカジノ業界は「高度に政治的な」業界であり、合法化前段階の黎明期から水面下で様々な闘争が行われてきました。そのような業界にあって、アメリカから帰ってきたという特殊性から比較的しがらみが少なく自由に発言してきた(できた)私ではありましたが、それら政治闘争から完全に無縁であり続けられるわけもなく、これまで業界内で様々なネガティブキャンペーンが行われてきたのが実態であります。特にそれが熾烈化したのは2010年頃のこと。この時期には私に関連する事実に基づかない醜聞がいくつものバージョンで登場し、怪文書的に業界内に流布されることもありました。当時、私が書いたブログ上の記事は今でも残されております。
【参考1】http://www.takashikiso.com/archives/3702638.html
【参考2】http://www.takashikiso.com/archives/4374492.html

上記リンク先の記事内では曖昧にしておりますが、当然ながらその様な誹謗中傷の発信元は判っていたのが実態。2011年には当時の私のメインクライアントとなっていた事業者様に、当方への名誉棄損となる悪評を持ち込み木曽との関係を切る様に迫った人物がおり、当該事業者様が非常に真面目にも同人物の氏名、所属および情報提供日時/場所、対応社員の氏名、情報提供の内容などを詳細に報告書として残していたこと(そして私の元に事実関係の照会にいらっしゃった)、および同人物が当時私と同テーマで研究を行い競合関係にあった某学術系研究所所属の研究者であったことから、偽計業務妨害での提訴直前まで行った事案もありました。しかし当時、私のメインクライアントとなっていた事業者様から「ことを荒立てたくない」とのご要請を頂き、最終的に法的措置が叶わなかったというのが実態であります。
(※但し、当該研究者は私に対する事案とは別のネット上での他者に対する投稿で刑事事件にまで発展し、数年後に逮捕される結果になりました。私以外に対しても日常的に同じような行為を行っていた人物だったのでしょう)

一方、ネット上で行われてきた誹謗中傷に関してですが、2010年当初リアル側で起こっていた誹謗中傷行為とほぼ同じ内容が流布されるようになり、それがコピー&ペーストされ、次第に尾ひれを付けられる形で様々な場所に記載されるようになりました。発生当初は削除請求の訴えを起こしたり、書き込み者の情報開示請求訴訟を起こしたりしていましたが、ネットの匿名性の高さや、訴訟の対象が海外に所在しており訴訟を起こすことが困難であるなど様々なハードルに阻まれ(今は当時よりもだいぶ訴訟環境が良くなりましたが)、業務上マイナスの影響があるのは判りつつも、長らくそれらを放置せざるを得ない状態になっていたのが実態であります。

一方、A氏はtwitter上で私のみならず彼自身が「目の敵」にする複数の個人や法人へのヘイトを拡散していることで有名でありますが、ご自身が実名でそれを行っていること及び、その行為に対する責任は背負うつもりがあるなどとの理由で「自身の活動は他の誹謗中傷とは一線を画すものである」と日頃から豪語している存在でありました。

A氏におかれましては、本件においてもご自身の宣言どおり、しっかりと法的な責任を負って頂けましたことをご報告申し上げると共に、私にとっては積年の問題に対して一定のピリオドを打てる良いキッカケをご提供頂きましたことに、ある意味で感謝申し上げたいと思います。当方・木曽崇に対するその他の名誉毀損に関しましては、引き続き熟慮の上、対応すべきには適切に対応して参る所存です。

以上
2022年03月29日
国際カジノ研究所 所長
木曽 崇

さて、MBSが以下のように報じています。

『夢洲のIR誘致賛否を問う住民投票』求める署名活動を市民団体が開始 5月25日まで
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220325/GE00043099.shtml

3月25日、IR(カジノを含む統合型リゾート)の住民投票を求める署名活動が始まりました。大阪府と市は此花区にある夢洲でIRの2029年開業を目指しています。一方、市民団体は「巨額の公費負担への懸念や府民の合意が得られていない」などとして住民投票の必要性を訴えています。

大阪のカジノ反対派が中止を求める反対署名活動を始めたというニュースですが、正直、この人達、ただの選挙向けのパフォーマンスしているだけですよ。自治体から国へ提出が行われる統合型リゾートの整備区域申請の〆切は来月4月28日まで。その前に整備計画の地方議会での議決が要件となっていますので、大阪府議会では既に今月の24日に賛同決議がなされ、そして大阪市議会では来週の29日に議決が行われる予定となっています。

もしカジノ反対派がこの動きを本気で止めたいのであれば、議会決議の「前に」請願を挙げなければいけない。大阪と同様に統合型リゾート誘致の進んでいる和歌山や長崎では、当然のように地方議会での計画の議決の前に署名運動を開始し(残念ながら数は全然足りませんでしたが)既にそれを行政に向かって提出し終わっています。以下参照。

昨年12月3日報道:
IR誘致反対派 誘致中止を求める請願書を県議会に提出 長崎県

今年1月17日報道:
IR誘致の賛否問う住民投票、和歌山市長が実施に反対 直接請求に

ところが大阪の反対は、なぜか今頃になって署名運動を開始し、既に自治体から国へ向かっての申請が終わっている5月25日までそれを続けた上で、それらを行政に向かって提出するそうです。この人達、本気でカジノを止める気はないですよ。ただのポーズです。

じゃあ何で、そんな意味のない署名運動をやっているのかというと、完全に今年7月に予定されている参院選のためです。今年の参院選は6月22日公示の、7月10日投開票になる公算が高いとされていますが、5月25日まで署名運動を続けるとすると、それを取りまとめて行政に提出できるのが6月に入ってから。なんと奇遇なことに、ちょうどそこから参院選のキャンペーンが始まるんですね。いやあ、ホント偶然ですねー(棒

ということで、全く止める気のない大阪カジノ構想にファイティングポーズだけ取って、そのまま選挙戦になだれ込もうという下心が丸見えの大阪カジノ反対派ありました。大阪の有権者の方々、気をつけて。この人達ニセモノですよー。

2月15日、各ネットメディアは人気Youtubeチャンネル「令和の虎」の出演者達の違法ポーカー賭博疑惑を発端に、各人が謝罪に追い込まれているとのニュースを報じた。以下は、同ニュースを報じた東スポより転載。

人気ユーチューバー複数が〝賭けポーカー〟認め謝罪! チクリの背景に内輪もめ

「令和の虎」とはかつて一斉を風靡したテレビ番組「マネーの虎」を模して展開するYoutube上の人気チャンネルで、様々な事業で既に成功者となっている有名経営者達が、新しいビジネスアイデアを持ってプレゼンに来る挑戦者の事業を評価し、出資などを行うビジネスバラエティ番組である。今回、ポーカー賭博の実態が判明したのは、当該番組内で「虎」と呼ばれる有名経営者達を中心とするグループで、SNSでの告発を発端に次々と謝罪に追い込まれた。

以下は、今回の賭けポーカー騒動の中心的存在であったと目されている、武田塾塾長(※今回の騒動を受け辞任)林尚弘氏による投稿。武田塾は「授業をしない塾」として知られ近年急速に拡大しており、全国約400店舗のフランチャイズ展開をしている。


「違法なポーカー賭博の告発をキッカケに、新進気鋭の会社経営者達が次々と謝罪や辞任に追い込まれている」これだけでも社会的インパクトの大きなニュースであるが、この問題は「経営者としての自覚の欠如」だけでは済まない計画が背後にある。それが、今年4月のオープンを目指して目下、新宿歌舞伎町で開業準備が進められているアミューズメントカジノ店の開業計画だ。

このカジノ店開業計画は、今回賭けポーカー疑惑で辞任した上記武田塾の林尚弘氏を中心として進られていたものであり、同様に今回謝罪に追い込まれた複数人の「令和の虎」出演者達が出資者や運営者などの形で参画していた。…というよりは、そもそもこのカジノ店の開業計画自体が「令和の虎」内での番組企画として進められてきたものである。

昨年、「令和の虎」で配信された「令和の虎発!『アミューズメントカジノバー×カジノディーラースクール』【Tiger Casino TOKYO】を世界展開したい!」と第された配信回では、いつもは審査委員側で出演する武田塾塾長(当時)の林尚弘氏が事業計画をプレゼンする側である挑戦者として出演。「令和の虎」ブランドのアミューズメントカジノ店「Tiger Casino TOKYO」を世界展開したいとして、他の出演者から出資を募った。計画では「令和の虎」出演者に会いに行けるカジノ店として開業を行い、同時に番組出演者達の運営/経営する事業サービスも合わせて体験できる施設の開業するとして、結果的に各出演者達から1000万円の出資を獲得した。以下、実際に配信されている同チャンネルの番組。



実はこの計画、配信終了後に着々と企画が進行しており、既に新宿・歌舞伎町で物件を獲得。2月中に内装工事に着工し、4月開業を目標として「令和の虎」達も参加して大々的に行われるオープニングイベントの準備も進められていた。その最中に露呈したのが、今回の賭けポーカー問題だったのである。

今回、SNSで違法ポーカー賭博に参加したとして告発を受けた参加者の中には、カジノ店開業計画の中心人物である林尚弘氏は勿論のこと、このカジノ店へ出資、もしくは参画が決定している番組出演者が複数人含まれており、林尚弘氏より同事業の責任者として指定されていた運営法人の代表者も同席していたことが既に判明している。要は今回告発された違法ポーカー賭博は、単純な「脇の甘い経営者達の火遊び」ではなく、目前に控える「令和の虎」ブランドのカジノ店開業と並走する形で、その出演者達の仲間内で行われていたものなのだ。

今回のSNSでの告発を発端にした問題は各メディアに「有名経営者がー」「人気Youtuberがー」と報じられているが、この告発があと2ヶ月遅いタイミングであったらその報道内容は「有名経営者達が参画するアミューズメントカジノ店が違法賭博で摘発」、下手をすると「有名企業経営者達が、自身が参画するアミューズメントカジノ店での賭けポーカーで逮捕」とされる報道であったかもしれない。今回、告発を受けた経営者達は各人が辞任や活動自粛、報酬返上などを表明しており、それぞれダメージを受けているのは事実であるが、もしこれが実際のカジノ店の運営が始まった後であったとしたら、この程度のダメージでは済まないものとなっただろう。

そういう意味では、このギリギリのタイミングで問題の告発が行われたことに対して、各経営者達は寧ろ感謝をすべきと言ってもよい。本件に関する詳細は、当方が運営する以下のYoutubeチャンネル上でも解説を行っている。

さて、国際的に懸案となっていたマカオの新ライセンス入札方針が政府より発表されたようです。以下、bloombergからの転載。

Macau Cuts Casino License Tenure, Caps Public Float in New Law
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-01-14/macau-plans-maximum-six-casino-licenses-of-up-to-13-years

今年6月に失効予定の現ライセンスに取って代わる新ライセンスに関して、マカオ政庁は最大6のライセンスを期間10年(+3年の延長可能性)で発行する方針であるとの報であります。新ライセンスの発行に対するマカオ政庁の方針を巡っては、これまで色々な言説が飛び交っていましたが、結果としては現ライセンス保持者の事業継続性を重視しつつ、一方で各事業者に対する行政のコントロールを高めるという方針になったことが読み取れます。

その最大の根拠として挙げられるのが、これまで20年とされてきた既存ライセンスの有効期間を、10年(+3年)と短縮したこと。これは実は日本のIR法制の中でも語られてきたものですが、10年というライセンス期間は大型IRの設備投資回収を行うにあたってはかなり短いものであり、真っ更から新規の投資を行う業者にとっては資金調達面で不利になること。そういう意味では、現行でマカオで施設営業を行っており、そのキャッシュフローを維持する為に次ライセンスの獲得を何としても死守しなければならない既存業者以外の多くの新規業者にとっては、マカオでのカジノライセンス獲得への挑戦に動くインセンティブが「下がる」法制であるわけです。

では、なぜマカオ政庁はこの様な方針へと動いたのか。その1つ目の理由がマカオのカジノ産業の回復が米国などと比べると立ち遅れている点。マカオの2021年のゲーミング売上は昨年比で44%増との報道が出されたばかりでありますが;

Macau casino GGR up 44pct y-o-y in 2021: govt
https://www.ggrasia.com/macau-casino-ggr-up-44pct-y-o-y-in-2021-govt/


一方で実はこの数字はコロナ禍前の2019年の売上と比べると未だおよそ80%減にあたる結果でコロナ禍を脱したとはとうてい言えない数字となっています。一方、実は米国のカジノ産業はコロナ禍前の2019年の売上を既に超えて回復しているのが現状でマカオと米国の市況の違いが鮮明となっています。

Gambling boom in 2021 sets new record after pandemic slump
https://www.washingtonpost.com/business/2021/12/31/gambling-record-pandemic/

この様な市況の先行きがいまだ不透明な中で6月に迫った新ライセンスの入札に対して投資家が積極的に動く可能性は低く、自ずと既存業者重視の施策方針がとられる事となったといえるでしょう。そしてもう一つ挙げられるのが、昨年末に報じられた中国共産党当局によるVIP送客業者の粛清方針。

Suncity Group plunges 48% on CEO’s arrest
https://www.aljazeera.com/economy/2021/11/30/bb-suncity-group-plunges-48-on-ceos-arrest

マカオ最大のVIP送客業者であるサンシティグループの総帥が逮捕されるという昨年のマカオ市場における最大の騒動でありますが、実は今年実施されるマカオでの新カジノライセンスを狙って最も積極的に動いていた新規参入業者がこのサンシティグループでありました。「カリスマ」と言われたCEOを失ったサンシティグループは、現在マカオ内での営業をすべて停止中。もはや営業の再開は不可能ではないかと言われている中で、当然ながら新規ライセンスの獲得どころの騒ぎではないわけです。

マカオ政庁としては、ここ数年(コロナ禍発生前も含めて)新規事業者の参入も含めて入札競争させることで市場の活性化をさせたい思惑をチラつかせていましたが、ここ最近の環境がそれを許さず、「安定性重視」に軸を移したと言えるのではないでしょうか。一方で、カジノ事業者への公的コントロールを強めるという方針に関しては継続しており、新法制下では株主規制をより厳格化させる方向性が示されております。

左派系論壇メディアであるリテラが以下のような記事を掲載しています。


万博でも維新がインチキ!「税金使わない」はずが周辺整備にまたぞろ30億円、医療や保健所削減の一方でカジノの隠れ蓑に多額の税金
https://lite-ra.com/2021/12/post-6093.html

 文書通信交通滞在費(文通費)問題をめぐり、またぞろ吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・大阪市長がしゃしゃり出て「こんなの国民の税金に群がるシロアリだよ」「札束で小遣い認める国会」などとがなり立てている。
 だが、こうして吉村・松井両氏が「税金の無駄遣いだ!」とパフォーマンスに勤しむ一方、当の大阪で、絶句するような「税金の無駄遣い」が判明した。というのも、2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲に新設される夢洲駅(仮称)の改札前広場やエレベーターの設置といった周辺整備について、大阪市は今月2日、市が負担する総工費が約30億円にのぼると公表したからだ。


上記記事記載の地下鉄・夢洲新駅の駅前開発入札が不調に終わり、2025年万博開催に向けた時間的な制約もあってそこに公金投入がなされることとなったというのは事実ですが、一方でそこに至る経緯部分に関してはリテラ側に事実誤認があるようです。上記記事には以下のような記述があります。


 大阪万博を夢洲で開催するというのは事実上、松井氏によるトップダウンの決定だったわけだが、松井氏が夢洲にこだわった理由、そして当時の菅官房長官にわざわざ報告をおこなったのは、夢洲がカジノ候補地だったからだ。ようするに、大阪万博はカジノありきで進められてきたものであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。

 松井氏は「IR、カジノには一切税金は使わない」と断言していたが、それは大嘘で、万博を大義名分にして税金を投入しているにすぎない。


この辺は全く過去の経緯が違いますね。そもそも大阪府市の夢洲開発構想は「カジノ単独で全域開発が出来る」という前提で始まったもの。これは2017年に行われた関西経済同友会による大阪カジノ誘致提言に基づくもので、当時描かれたパース図を見て頂ければ一目瞭然の通り、当時の開発案には万博の「ば」の字もありません。以下、関西経済同友会からの転載。

スクリーンショット 2021-12-08 095658
(出所:関西経済同友会

要は、そもそも大阪府市はカジノ単独で夢洲のインフラ開発を進めようとしていたワケで、万博という大義名分を隠れ蓑なんぞにする気すら全くなく、文字通り「カジノで一本推し」していたのが実態。その点は完全にリテラ側の事実誤認であると言えましょう。

一方で、そもそもは他所の場所で計画されてきた万博が急転直下、松井知事(当時)の鶴の一声で夢洲開催となったのは、寧ろそもそも関西経済同友会側が起案していた夢洲カジノの想定市場規模や開発規模が全く見当違いであり、実態は想定よりもかなり小さいものであった事が原因。そもそもは上記のパース図の様にカジノ一本推しで行けると考えていた夢洲開発に対して実態が伴わないということが徐々に判明してきた結果、急転直下、その空きロット分を万博で埋めるという決断が行われたということであります。この辺の経緯に関しては、当ブログ上で過去に何度も解説してきているのでそちらをご覧下さい。

大阪夢洲カジノ構想の悲劇
http://www.takashikiso.com/archives/9191881.html

一方でリテラが認知していないというか、おそらく意図して無視しているのが夢洲IRから取得される収益に関して。夢洲を含む大阪市の大阪湾埋立事業会計は現時点で慢性的な赤字状態にあり、平成4年度時点で1220億円を擁していた基金残高は62億円にまで減退し危機的状況にあります。一方で、大阪湾埋立事業は夢洲へのIR誘致によって2022年度からは本体開発分の49.3haの用地の借地権料(428円/㎡・月)、2028年度からはこれに加えてIR区域拡張予定地7.2haの借地権料(428円/㎡・月)を永続的に得ることを予定しているわけで、「地下鉄駅前を民間が開発してくれるハズ」という大阪府市の思惑は違えど、当たり前の事なのですが今のように「ただの野っ原」として夢洲を放置しておくよりは、当然のように全体収支上はプラスとなるわけです。

という事で、冒頭にご紹介したリテラの記事は事実誤認に事実誤認を重ねながら、一方で現在維新の会側から猛烈な突き上げを受けている文書交通滞在費問題に対する「当てこすり」をしている様にしか見えないわけであります。

↑このページのトップヘ