カジノ合法化に関する100の質問

日本で数少ないカジノ専門家、木曽崇によるオピニオンブログ

我々ギャンブル業界では超有名人の、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんが、現代ビジネスのweb版において興味深い論を展開しております。以下、転載。




大麻は本当にダメなのか? 日本人は「思考停止状態」から抜け出せるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ca58aac9f80015ea29686ddc6a9268db4acf41a

「違法だからダメ」という思考停止状態
大麻はご存知の通り、カナダのように合法化している国、ポルトガルのように非犯罪化をしている国、オーストラリアのように交通違反と同じく罰金制度にしている国など先進諸国では犯罪としてすら扱われていないところも多い。アメリカでは州によって制度が違うが、30州で医療大麻が、11州で嗜好用大麻が解禁されている。日本だけが大麻所持で仕事も、時には住まいさえ追われるような大騒ぎとなり、捜査のために何日も勾留されるという非人道的なことがまかり通っているのである。[…]

これまでの政策そして世界の取り組みをみてきてもお分かりのように、薬物を根絶することなど無理な話なのだ。中国の様に死刑まであるという厳罰化をすすめても、決してなくなりはしないのである。だとしたら違法薬物の「害」を減らすしかない。その最大の「害」が国内外に流れる反社会勢力への資金だ。[…]

今、社会に求められているのは「違法なものに手を出す人は道徳的に許さない」という精神論よりも、「社会的コストが抑えられ、かつ一人一人が安全に幸せに暮らせる」という具体的な政策ではないだろうか。どちらが得なのか? この事件をきっかけに一般社会もメディアも真剣に考えてほしいと思う。


俳優・伊勢谷友介さんの麻薬所持による逮捕をキッカケに、大麻の非違法化論を展開する田中紀子さん。元々、ギャンブル依存問題を専門とする彼女でありますが、最近では薬物・アルコールなど幅広く依存に関連する問題にその活躍の場を広げられております。

私自身は大麻吸引が人体に与える影響に関する科学的知見の真偽が未だ見極められていないので、大麻の非違法化論に対しては今のところ「論議くらいはしても良いんじゃない?」程度の緩やかな支持程度のスタンスなのですが、一方で上記で田中紀子さんが仰っている「論法」というのは私の専門、そして彼女も専門である「ギャンブル」に関しても同じでありまして。。

我が国では刑法185条によって賭博が禁止されておりまして、その保護法益(法が実現しようとしている利益)は;



賭博行為は、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強盗罪その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらある
(最大判昭和25年11月22日刑集4巻11号2380頁)


を根拠として「我が国の社会風俗を守ること」とされております。勿論、伝統的な我が国における考え方では「賭博行為は、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ」るものとされて来た事は否定しませんが、じゃあそれが「科学的に見て本当に正しいのか」というと実は誰もそれを論証しているわけではありませんで、世の中には賭博好きの勤労者というのは沢山存在しているわけです。

そもそも、本当に賭博行為が国民の怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、勤労の美風を害するのだとすれば、ギャンブルを寧ろ自国文化の中で発展させ、日本よりも更に広く国民のギャンブルを認めているイギリスは怠惰かつ勤労の美風が害された国であるはずですが、むしろそんなイギリスでギャンブル文化が最も華やかに花開いた18-19世紀において、かの国は産業革命を起こし、世界を席巻していたわけで、イギリスの歴史そのものがギャンブルと怠惰浪費の弊風が必ずしもイコールで結ばれていないことの証左であると言って良いでしょう。

そして、冒頭でご紹介した記事内で田中紀子さんが論ずる通り;

・薬物を根絶することなど無理な話なのだ。中国の様に死刑まであるという厳罰化をすすめても、決してなくなりはしないのである。だとしたら違法薬物の「害」を減らすしかない。その最大の「害」が国内外に流れる反社会勢力への資金だ。

・今、社会に求められているのは「違法なものに手を出す人は道徳的に許さない」という精神論よりも、「社会的コストが抑えられ、かつ一人一人が安全に幸せに暮らせる」という具体的な政策ではないだろうか。


ここに言われるのは薬物のみに留まらず、まさに賭博に関しても全く同様に当てはまる論議であるわけであります。それ故に我が国では、伝統的には公営競技を始めとして、パチンコ、宝くじ、totoくじと様々な「客の射幸心をそそるサービス」というのを合法としてきたワケで、2018年の法の成立によって既に決着が付いたはずの我が国のカジノ合法化と統合型リゾートの導入に対して、未だヒステリックに悲鳴を挙げている人のスタンスが私にはよくわからんワケです。ましてや、彼らはご自身達が政権を持ってた時代には、担当となる行政改革担当大臣(当時は蓮舫氏)の元でカジノ合法化の検討を行い、法案提出の準備までしていたワケですから。


【参考】カジノは政権との対立軸 立憲・枝野氏

立憲民主党の枝野幸男代表は9日、横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致している横浜港の山下埠頭(ふとう)を視察した。この後、記者団に「トップダウンの政治と草の根の声に寄り添う政治の明確な対立軸の象徴がカジノ問題だ」と述べ、IR計画の阻止に全力を挙げる考えを示した。


もっと言えば私の立場からすれば、我が国の刑法第185条の定めている単純賭博罪そのものが、「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害する」などという根拠不明のただの「通説」によって定められた罪であって、もはや現代社会に即していない規定であると考えているほど。日本の賭博統制は、そろそろそれを禁ずるのではなく、それを社会全体で適切にコントロールする方向にその在り方を変えて行くべきなのではないかな、と思う所。まさに、田中紀子さんが仰るところの、「今、社会に求められているのは『違法なものに手を出す人は道徳的に許さない』という精神論よりも、『社会的コストが抑えられ、かつ一人一人が安全に幸せに暮らせる』という具体的な政策ではないだろうか」であります。

っていうか田中紀子さん、なんだか最近は大麻解禁の急先鋒かの様なメッセージをアチコチのメディアで発信されているのをお見掛けするのですが、貴殿の本来のご専門であるギャンブルに対しても同様のスタンスと熱量をもって意見の発露を行って頂ければ、我々としては大変心強いのですが? 田中紀子さんの今後のご活躍を心よりお祈りする次第です。

時事通信が以下の様な報道を行っております。


枝野氏、「菅自民」との対決前面 再生アピール、問われる手腕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001237&g=pol

記者会見では、菅氏が唱える社会像「自助・共助・公助」を念頭に、「自助や過度な自己責任ではなく支え合う社会をつくる」と語った。9日にはカジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する菅氏の地元横浜市を訪れ、「対立軸の象徴がカジノだ」と断言。安倍政権下で問題視された「権力の私物化」も引き続き追及する考えだ。


重要な合流新党の代表戦の直前にワザワザ横浜のIR候補地を視察して「対立軸の象徴がカジノだ」などとコメントを残した枝野氏、これにはワケが御座いまして。。

現在、次期総理として本命視されている菅氏が地盤とする横浜市を含む神奈川県選挙区ですが、実は元々リベラル色の強い地盤でありまして、枝野氏が代表となることが決定した新・立憲民主党においても衆議院議員7名、参議院議員3名を抱える大票田となります。逆にいうと、ここの選挙区が菅氏の総理就任による「菅旋風」によって自民党に「喰われる」こととなると、合流新党として非常に厳しいこととなる。枝野氏はそれが判ってるが故の、このタイミングでの横浜IR候補地への視察であり、「対立軸の象徴がカジノだ」というコメントであるわけであります。

一方で現時点での横浜IR誘致の進捗状況を改めて成立すると、横浜市は「8月中の公表」とされていたIR導入に関連する実施方針の公表を延期。この実施方針の策定の前提となる国側の基本方針が未だ発表されない&その公示スケジュールも示されない中で、市としての動きも相当不透明な状況になっています。

対して、IR誘致の反対派はこの9月から市の計画に対する住民投票の実施を求める署名運動を開始。住民投票の直接請求に必要となる有効署名6万2500人分の獲得を目指しています。ただ、この反対派も実は内部分裂をしている状況でありまして、住民投票の実施を求める署名運動と並行する形で、この10月から別の主体がIR誘致に反対し現・市長のリコールを求める署名運動を開始することとなっており、混乱をきたしている状況でもあります。

既に現衆議院議員の任期は1年あまりとなっており、次期総選挙は少なくとも1年以内、予想よりも国民受けの良かった安倍総理の電撃辞任劇をうけて「すわ年内早期解散」なんて話も永田町では吹き荒れているワケですが、いずれにせよカジノはまた次期選挙において重要な争点となってしまう様です。国内関係者の皆様は、ふんどしを引き締めて参りましょう。

一通り炎上して、掲載メディアが慌てて訂正入れたようでアレですが、もう失笑ですわ。以下、JaIRからの転載。


IRのキラーコンテンツ「eスポーツ」とはなにか? JeSUの浜村氏に聞く
https://jair.report/article/414/
今の日本型IRはカジノの可否や施設の規模にフォーカスが当たりがちで、観光客を魅了するコンテンツにまで議論が及んでいない現状がある。こうした中、IRのMICEやアリーナにおけるキラーコンテンツとして期待されているのが、ビデオゲーム競技「eスポーツ」だ。日本でのeスポーツの普及と啓蒙を進める一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)の副会長である浜村弘一氏に、eスポーツの魅力や課題、そして今後の方向性までを丁寧に説明してもらった。

ざっと拝読した感じ、この人、IRのことが判ってないのはある意味仕方がないとして、肝心のeスポーツのことも判っていらっしゃらない様で、eスポーツ業界の各所から当該記事に対して批判が燃え広がっております。まずは2002年という黎明期からゲームやeスポーツを扱うメディアNegitaku.orgを運営している、Yossy氏から。


仰る通りですね、浜村副会長が「初めてプロのeスポーツプレイヤーが生まれた」として示したウメハラ氏は、日本で初めてプロとして評価を受けた「格闘」ゲーマーではあるかもしれませんが、日本初のプロeスポーツプレイヤーではありませんね。明確に「プロ」と名乗ってeスポーツ界に参戦した選手としては、少なくとも2005年に株式会社アスクさんからスポンサーシップを得てCPL World Tourに出場した、SIGUMAさんの存在が確認されています(参照)。これよりも前の時代に「プロeスポーツプレイヤー」として呼称して良いかどうかの評価が業界内で分かれる人物は存在していますが(例:ハドソン社員であった高橋名人など)、少なくともウメハラ氏が「初めてプロのeスポーツプレイヤー」とする発言自体は明確に間違いであり、元メディアが慌てて追記した「(諸説あり)」も間違いです。そこには諸説はありません。

次。吉本興業所属のゲーム解説者のハメコ氏。

仰る通りですね。その後、訂正が入りましたけど、記事内で32億円まで賞金が跳ね上がっているとされたゲーム「League of Legends」ですが、その賞金額は「League of Legends」ではなく、その競合タイトルであるDOTA2の世界大会「The International」の賞金額ですね。記事内発言は、完全にライバルタイトル同士を取り違えております。

そして最後は、私の専門領域となる「賞金」分野の制度的理解に関して。浜村氏は記事内で以下の様に発言していますが;

浜村:JeSUが消費者庁に問い合わせ、JeSUが認定するプロライセンスを持っているゲーマーや、実績がある選手を招待するという形に関しては、仕事の報酬としての賞金が認められるという見解を消費者庁から得ています。

この人、どこまでご自身の起こした間違いを認めず、寧ろそれを延々と強化し続けるつもりなのかとしか思わないわけですが、上記表現は読者をミスリードさせて我田引水を意図している表現です。2019年に発表されたeスポーツ賞金に纏わる制度解釈、その中でも特に浜村氏がご自身の所属する団体、日本eスポーツ連合(JeSU)を使って広めようとしたプロライセンス制度に関しては、「実はプロライセンスそのものが制度的には必要がなかった」という事で決着がついています。

以下は、2019年東京ゲームショウで行われた、浜村氏の上司にあたる日本eスポーツ連合の岡村会長による発言から。


東京ゲームショウで露呈したeスポーツの矛盾 賞金は「報酬」として受け取れるはずだが…

また、岡村会長には、プロライセンスがeスポーツの賞金を仕事の報酬としてもらうことができる唯一の手段としてきたことに対して、今回の発表により、最大の意義を失うことについても聞きました。「プロライセンスは形骸化してしまうものだが、ある種のステータスであると考えている」と岡村会長は言っています。

プロライセンスができて1年半経過する中でプロゲーマーの価値が上がり、それを証明する手段としてのプロライセンスが一定の価値を得ていることはJeSUが言わなくても肌で感じてきています。ある意味、調理師免許に近い感覚になってきたのかもしれません。調理師免許がなくても飲食店を開業(プロになる)ことはできますが、持っていたほうがある程度の知識と技量を持っていると、取引先や客に判断される指針の1つとして効果があるわけです。


JeSUの主張するプロライセンス制度の法的解釈の間違いに関しては、私自身が業界内で先陣を切ってその間違いを指摘し続けて来たわけですが、そもそも彼らが「これが、eスポーツ賞金問題の答えだ!」と言わんばかりに旗を振っていたプロ制度の内幕が実はウソばっかりであったことは、2020年1月に東洋経済が報じました。以下、当時の記事からの転載。


日本の「eスポーツ」が世界に遅れる根本理由 プロライセンス制度は本当に必要なのか
https://toyokeizai.net/articles/-/325721

JeSUが同制度の必要性を主張するうえで「錦の御旗」として掲げてきたのが、景表法を管轄する消費者庁からの推奨だ。JeSU会長でセガホールディングス社長の岡村秀樹社長は、「安心安全、公明正大な賞金付き大会を開く仕組みはないものか、と消費者庁ときちんと会話をする中で、(JeSUのような)中立的な団体が(選手をプロとして)認める制度があれば安心でわかりやすいですね、という話があった」と語る。

ここまでならば、JeSUは日本で合法的にeスポーツを普及させるうえで、画期的な制度を作り出したように見える。ところが、JeSUにライセンス制度を推奨したとされる消費者庁の担当部署に問い合わせると、異なる見解が返ってくる。いわく、「JeSUからライセンス制度の提案を受けた際、会話のやりとりの中で『それならわかりやすいかもしれませんね』と返答したことはあるかもしれないが、積極的に作るべし、と言ったことはない」(消費者庁の担当者)というのだ。


要は、JeSU自身がプロライセンス制度の正当性を主張する為に使っていた「消費者庁の意向」なるもの自体が、ご自身達にとって都合の良いミスリードを生むように意図して発されていたものなのであって、実態としては実は最初からJeSUの後ろに消費者庁なんて付いて居なかった、ということ。そして、私が同制度の設立当初から「間違っている」と言い続け、2020年の上記記事によってその実態が暴かれることで終結したハズの消費者庁云々というレトリックを、JeSUの浜村副会長は今回のインタビューの中で改めて主張し始めた、と言えます。

…ということで、私として関係各所に申し上げておきたいのは、その人「消防署の方から来ました」と言って不要な消火器を売り歩いてるセールスマン的な存在ですよ、ということ。皆さん、お気を付けくださいな。

コロナウィルスの感染再拡大が始まり、主に大都市圏を中心に再び自粛の動きが始まっております。中でも特にリスクが大きいとされているのが、やはり従前から言われていた「接待を伴う飲食店」の存在。北海道では、札幌の繁華街であるススキノのキャバクラを中心にクラスターが発生したことが先月末に報じられましたし、愛知県は先週、名古屋の中心的繁華街である栄地区や錦地区の「接待を伴う飲食店」に対して時短営業や休業の要請を行いました。

この様に進む「接待を伴う飲食店」に対する営業でありますが、実は私のYouTubeチャンネル側で行った調査において、驚くべき事実が判明しました。まず大前提として、再び全国で始まった「接待を伴う飲食店」に対する営業自粛でありますが、そもそも実はこの自粛要請は2カ月ほど前には「『夜の街』に対する営業自粛」という表現で広まっていたもの。

行政が、現在特に警戒を行っているのは風営法第二条に定められる「1号営業種」、具体的に言うのならばキャバクラ/ホストクラブ/ホストクラブ/キャバレーおよび、その営業のあり方によっては同様に「1号営業種」にあたってしまうガールズバーやスナックでありますが、当初これらの業種を総称してざっくりと「夜の街」と表現してきたものに対して「表現が曖昧で自粛の対象となっていない営業者までもが風評被害を受けている」とする批判が大きくなったことで、風営法上の表現に基づく「接待を伴う飲食店」という表現に置き換えが行われてきた業種であります。

ところが、この「夜の街」から「接待を伴う飲食店」への表現の転換が、必ずしも行政の意図する様な結果を生んでいない事が判ったのが、今回の調査結果。以下は、全国成人社会人各50名ずつに、前者の群には「『夜の街』への自粛要請、具体的に思い浮ぶ対象業種は?」と聞き、後者の群には「『接待を伴う飲食店』への自粛要請、具体的に思い浮ぶ対象業種は?」と聞いた時に、各人が選んだ業種の集計結果です。

Q. 自粛要請、具体的に思い浮ぶ対象業種は?
レストラン
(出所:筆者による)

上に纏めたのは「夜の街への自粛」という表現において「風評被害を受けている」として挙げられてきた風営1号業種には「当たらない」業種群での集計結果ですが、実は「夜の街」から「接待を伴う飲食店」への表現の変更によって自粛対象としての誤認から免れることが出来たのは居酒屋のみであり、一方でレストラン、料亭、ファストフード店、カフェなどは全て「接待を伴う飲食店」への表現の変更によってその誤認が強化されていることが判ります。

一方で、具体的に自粛の対象となっているキャバクラ等を代表とする風営1号にあたる、もしくは当たる可能性のある業種はというと、これとは真逆の結果が出ている。実は「夜の街」から「接待を伴う飲食店」という表現への変更によって、全ての業種が「自粛対象にあたる」とされる認知が10%近く減少していることが判ります。

Q. 自粛要請、具体的に思い浮ぶ対象業種は?(続き)
キャバ
(出所:筆者による)

要は「夜の街」から「接待を伴う飲食店」という表現への変更は居酒屋を除くすべての業種において、行政が意図しているのとは逆の効果が起こっており、実際に自粛対象となっている業種においてはその認知が低下し、一方で実際には自粛対象となっていない業種においてはその誤認が強化されているというアベコベの結果が発生しているとうことが今回の調査によって判明してしまった、ということになります。

ということで、今回のコロナ禍に関しては、ワクチンが開発され、またそれが普及するまでの間、おそらく数年単位で続くわけでありますが、「接待を伴う飲食店」への自粛要請に関しては引き続き、その表現手法や実施のあり方について論議&修正をしてゆくことが必要。ナイトタイムエコノミー振興の「旗振り役」の一人として夜の街を応援し続けて来た私としては、この厳しい時代の中においても何とか各業種の皆様が生き残って行ける環境が見いだせれば良いなと思っているところであります。その他、今回ご紹介した調査結果に関しては、私のYouTubeチャンネル側でより詳細な解説を行っていますので、ご興味のある方は以下リンク先を訪問&チャンネル登録頂ければ幸いです。

「大人の遊び」研究所/木曽崇
https://www.youtube.com/channel/UC0UueKrYPGueHItKNUthRWw?sub_confirmation=1

いや、これは皮肉とかでも何でもなく「そこはちゃんと調整しようぜ」と思うわけですよ。以下、7月31日の日経新聞からの転載。


横浜市長リコールの団体 10月署名開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62129970R30C20A7L82000/

横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に反対し、同市の林文子市長のリコール(解職請求)を目指す団体が31日、今後の活動について記者会見した。団体によるとリコールに必要な署名数は約50万人分で、住民投票を目指す別団体の活動とは連携せずに、10月に署名活動を始める方針だという。


私自身は当然カジノ推進派ではあるのですけども、一方で社会の中には「ギャンブル=悪」と考える人がいらっしゃるのも事実であり、この様な方々の声もまた社会的論議の中にキチっと反映されるのも「正しい社会の在り方」であると思うのです。ちなみに、私のYouTubeチャンネル側で先月行ったミニ調査では、社会のうちのおよそ25%が自分自身や親族/友人ですらない「アカの他人」がギャンブルする事すら許せないと考えているという調査結果が出ています。詳細は以下動画をご覧頂ければ幸い。



そういう意味では冒頭で申し上げた通り、これは皮肉でも何でもなく私自身はカジノ推進派の立場として、一方で横浜でカジノ反対の主張を展開している人達の活動を「全力で頑張って下さい」と思いながら見守っているわけですよ。

一方で、今回10月に開始されるとして報道された市長のリコール運動が非常に残念なのは、実は横浜市で展開されているもう一つのカジノ反対運動と完全に衝突してしまっていること。以下、8月1日の産経新聞からの転載。



横浜のIR署名、来月開始 賛否問う住民投票条例求め
https://www.sankei.com/region/news/200801/rgn2008010006-n1.html

横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、誘致の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名活動を、9月4日に始めると発表した。4月に開始する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期していた。


ここまで読んだ方は「いや、その記事は冒頭で読みましたよ?」って思われるかもしれませんが、これ冒頭でご紹介した横浜の署名活動とは別の運動です。

・日経新聞(7月31日):横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾートの誘致に反対する団体が、林文子市長のリコール(解職請求)を目指して10月から署名運動を開始。
・産経新聞(8月1日):横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設誘致に反対する市民グループが、誘致の賛否を問う住民投票条例制定を求める9月から署名活動を開始。

両者とも横浜市のIR誘致に反対して署名運動を始めるのは同じなのですが、前者は市長のリコールを目指して10月から活動開始、後者は誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて9月から活動開始。日経新聞の報によると前者の「市長のリコール運動」を目指す団体は、後者の「住民投票の実施」を目指す団体の活動に対して、「住民投票ではカジノをとめることはできない」として署名時期をズラすように要請してきたが、両者の合意には至らなかった、とのことですが…いやあ、そこは何とか調整しましょうよ。

前者の団体が主張していることは住民投票の実施に関して定めた地方自治法第74条に基づくもので、これは制度的な「事実」として有権者の50分の1以上の署名によって住民が求めることが出来るのは、あくまで住民投票を実施する為の条例制定「請求」であって、実はそれを議会が否決した場合には投票の実施は不可能となります。一方で、市長のリコール請求に関しては必要となる有効署名数さえ集まれば、議会の判断は関係なく選挙管理委員会によって住民投票の実施が可能となる。要は、どちらがより現実的に「横浜市のIR導入を止めることが出来るか」の手法論を巡って、横浜のカジノ反対派の主張が割れてしまっている、ということであります。

まあ、それぞれの運動を主導する団体に主張があるのでしょうから外野の者、ましてやカジノ推進派側にいる私が「どちらが良い/悪い」を主張するつもりはありませんが、ひとことだけ申し上げたいのは「そこは何とか調整しようよ…」ということ。

同じ地域で、ほぼ同じ時期に、同一テーマに関連する2つの異なる署名が走ったところで市民は混乱するだけ。もし、どちらの署名も有効となる筆数があつまらなければ、直接、それを口に出すかどうかは別として、互いに「アイツらのせいだ」にしかならんわけで、横浜市の反対運動がモヤモヤっとした不完全燃焼で終わらねば良いなあ、と心より思っているところであります。(※これは本当に皮肉でもなんでもなく)

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